平成２７年 第２回
定例会議事日程第３号平成２７年６月１９日（金）午前１０時開議日程第１ 市政に対する一般質問本日の会議に付した
事件 ～議事日程第３号に同じ～出 席 議 員（２０名） 議 長 畑 中 孝 博 君 副議長 伊 藤 直 人 君 １ 番 千 葉 盛 君 ２ 番 榊 田 弘 也 君 ３ 番 船 砥 英 久 君 ４ 番 小 松 龍 一 君 ５ 番 今 野 善 信 君 ６ 番 鈴 木 健 悦 君 ７ 番 渕 上 清 君 ８ 番 伊 藤 力 也 君 ９ 番 森 操 君 １０番 紀 室 若 男 君 １１番 平 山 仁 君 １２番 熊 谷 昭 浩 君 １３番 船 野 章 君 １４番 滝 田 松 男 君 １５番 三 浦 隆 君 １６番 鈴 木 道 雄 君 １７番 平 田 ミイ子 君 １８番 志 田 嘉 功 君欠 席 議 員（０ 名）説明のため出席した者 市 長 戸 田 公 明 君 副 市 長 角 田 陽 介 君 教 育 長 今 野 洋 二 君 災 害 復興局長 佐 藤 高 廣 君 企 画 政策部長 志 田 努 君 総 務 部 長 佐 藤 良 君 生 活 福祉部長 伏 木 崇 人 君 地 域 包括ケア 後 藤 俊 一 君 推 進 室 長 商 工 港湾部長 三 浦 勝 朗 君 農 林 水産部長 尾 坪 明 君 都 市 整備部長 西 山 春 仁 君 会 計 管 理 者 今 野 芳 彦 君 教 育 次 長 木川田 大 典 君 水 道 事業所長 中 井 吉 隆 君 復 興 政策課長 鎌 田 征 喜 君 土 地 利用課長 田 中 聖 一 君
市街地整備課長 今 野 勝 則 君 企 画 調整課長 新 沼 徹 君 総 務 課 長 鈴 木 昭 浩 君 財 政 課 長 遠 藤 和 枝 君 子 ど も 課 長 下 田 牧 子 君 健 康 推進課長 菅 原 松 子 君 商 業 観光課長 鈴 木 弘 君 港 湾 経済課長 佐々木 義 久 君 水 産 課 長 鈴 木 満 広 君 住 宅 公園課長 千 葉 洋 一 君 生 涯 学習課長 江 刺 雄 輝 君 学 校 教育課長 千 田 晃 一 君
事務局職員出席者 事 務 局 長 金 野 敏 夫 君 局 長 補 佐 水 野 克 恵 君 議 事 係 長 山 下 浩 幸 君 午前１０時００分 開 議
○議長（畑中孝博君） おはようございます。定刻になりましたので、これより会議を開会いたします。 本日の出席議員は20名全員であります。 それでは、出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第３号により、これを進めることにいたします。
○議長（畑中孝博君） 日程第１、市政に対する一般質問であります。本日の一般質問は、５番議員から行います。 ５番、今野善信君。 （５番 今野善信君登壇） （拍 手）
◆５番（今野善信君） 皆さん、おはようございます。５番、
新政同友会の今野善信でございます。平成27年第２回定例会に当たり、通告に従い質問をさせていただきます。 初めに、人口減少への対応についてお伺いをいたします。昨年、
日本創成会議が示した
消滅可能都市のリストは、各方面で波紋を呼び、人口減少は国や地方、民間企業でも大きな問題として取り上げられております。人口の減少によって、労働力の減少、経済規模の縮小、
社会保障制度の安定的な継続への危惧、学校の統合やそれらに伴う子育てしにくい環境の広がりなど、さまざまな影響が考えられております。国や全国の自治体でも、定住促進や
少子化対策など、危機感を持って取り組んでおりますが、大きく前進した成果は今のところ少ないように思われます。当市としても、国のまち・ひと・し
ごと創生政策を意識した
まちづくりの構想を練っているところではありますが、個人や企業、行政などの意識や仕組みの大きな変革を伴うものであり、確かな政策にじっくり取り組んでいくことが必要であると考えるものであります。 人口減少に関しては、多くの分野に課題がある中で、今回は次の３点について質問を行います。 初めに、子育てしながら働ける共稼ぎできる
環境づくりについてお伺いをいたします。家庭生活には
経済的基盤の安定が欠かせないものであります。子供を育て、家を建て、経済的にも安定した生活を送るためには、共稼ぎすることが必要と考える家庭は多いと思います。20から40歳代の女性からの回答では、働きながら子育てできる職場環境があることという声が多いと言われております。また、さきに行われました
地区懇談会でも、共稼ぎできる
環境づくりが必要だとの意見もありました。 このように、安心して共稼ぎできることは、家庭における経済的な基盤をつくり、子育てや豊かな家庭生活を整える基本となるものであります。そして、その
環境づくりは、少子化への効果的な対策になるものであり、個人の意識改革や企業、行政の協力が不可欠であります。結婚して２人で頑張れば暮らせるという環境をつくりたいものです。市として、この
環境づくりのために具体的にはどのような対策を講じていくのか伺います。 続いて、妊娠期から就学までの継続的な支援制度についてお伺いをいたします。この制度は、妊娠中から就学前まで、
かかりつけ保健師が母子及び家族と定期的に対話を重ね、相談支援を行うものであります。核家族化が進み、妊娠や子育て、家族のことに一人で悩む若い母親が多くなっている現状で、それぞれの母親の悩みに寄り添い、子育ての負担を軽減するこのような取り組みは、これからの福祉政策の基本となるものであろうと考えます。このよう制度は、
フィンランドでは、
アドバイスの場所という意味のネウボラと呼ばれ、成果を上げているということであります。日本でも、埼玉県和光市などで導入が始まっております。母子支援から
子育て家族全体を包む切れ目ない支援、安心して産み育てられる実感から第２子以降へつながるなど、この制度の示唆するところは多いものと考えます。 また、社会からの祝福として、子育てに必要な衣類やおむつなどの
育児パッケージも喜ばれているということです。当市では、今年度より
出産祝金支給事業、ようこそわらしっこ１・２・３を開始しましたが、
育児パッケージの併用も考えるとより充実したものになるものではないかと思います。 以上、このような支援制度の導入について、当局の見解をお伺いいたします。 次に、結婚を支援するセンターの設置についてお伺いをいたします。市内でも未婚者が多くなりました。自分の周りを見ても、未婚者は大変多いように思います。聞いてみますと、その中にはいい人がいたら結婚したいと考えている方々が多くいらっしゃいます。全国的には、50歳まで結婚の経験のない人の割合を示す生涯未婚率は、2010年には男性で20.14％、女性で10.61％となっており、これは男性では５人に１人、女性は10人に１人ということになっています。そして、これから15年後の2030年には男性で30％、女性で23％になるという予測もあります。これは、男性で３人から４人に１人、女性では４人から５人に１人が未婚者という予測であります。
結婚支援事業については、行政が結婚という個人の選択に踏み込んだ事業への疑問視は常に伴ってきたと言われております。しかし、人口減が続く過疎の農山村には、その声を寄せつけない危機感があり、
結婚支援事業は強い
住民ニーズとして実施されてきたということであります。当市においても、このような状況は現実のものとして既に迫ってきているものと考えております。結婚は個人的なものであり、行政としてどこまでの施策が可能かなど課題もありますが、当市の現状と結婚を支援するセンターなどの設置について、当局はどのように考えるか伺います。 次に、2016年いわて国体への取り組みについてお伺いをいたします。来年度開催される第71回いわて国体について、昨年６月に
実行委員会を立ち上げ、準備も進んでいると言われておりますが、当市としての全体的なムードはまだ盛り上がっていないように感じられます。震災があって、それからの復旧、復興で、市民も国体に対しては意識が向いていないのかなと察するところもあります。しかし、市民全体で取り組み、歓迎や感謝の気持ちを伝えるのが国体であります。そして、今回の国体は、
スポーツ振興の弾みとなり、市民生活を明るく豊かにする大会であり、震災からの復興に向け前進する大船渡市の姿と、全国からいただいた温かい御支援に対して感謝をあらわす機会になると当市として意義づけされております。 特に全国から選手が約580名参加すると言われる公開競技である
グラウンドゴルフ競技については、周到な準備を進め、参加された選手、役員、観客の皆さんに感動を与えるとともに、感謝が伝わるような大会にしなければならないと考えるものであります。施設の整備、宿泊や選手輸送、安全面の対策、歓迎をあらわす市民の取り組み、競技運営、関係団体との連携ある今後の取り組みなどについて、具体的にお伺いをいたします。 以上、大きく２点について質問いたしますので、具体的な御答弁をいただきますようお願いを申し上げます。 以上でこの場からの質問を終わります。 （拍 手）
○議長（畑中孝博君） 市長。 （市長 戸田公明君登壇）
◎市長（戸田公明君） 皆様、改めましておはようございます。 それでは、ただいまの今野議員の御質問であります１、人口減少への対応についてのうち、（１）、子育てしながら働ける
環境づくりについて答弁申し上げます。
夫婦共稼ぎは、家庭生活の経済的安定に資する一つの形態であると受けとめております。子育てをしながら夫婦がともに長く仕事を続けていくには、
男女共同参画の理念のもと、それぞれの家庭での取り組みはもとより、地域や職場において性別による
役割分担意識を払拭し、男女がお互いに助け合っていく
環境づくり、また地域全体で子育てをするという機運の醸成が不可欠であると考えております。 そうした中で、最も重要なことが出産、育児に係る休暇の取得や、長時間労働の抑制など、仕事と生活との調和、いわゆるワーク・ライフ・バランスであると考えております。平成19年12月、関係閣僚、経済界、労働界、
地方公共団体の代表などから成ります
官民トップ会議におきまして、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章及び仕事と生活の調和推進のための行動指針が策定されました。この中で、
地方公共団体ではみずから創意工夫し、それぞれの実情に応じて仕事と生活の調和を図るための施策を展開するよう、うたわれているところであります。 このことから、当市におきましては、平成25年３月に策定した第３次大船渡市
男女共同参画行動計画を推進する中で、
男女共同参画情報紙「いきいき通信」の発行や市広報、ホームページへの関連情報の掲載などを通じて、働く場における男女の均等な機会と待遇を確保し、子育てをしながら男女がともに働き続けることができる機会の醸成に努めてまいりました。さらには、
ジョブカフェ気仙に大船渡市
女性等就業相談員を配置し、女性に対する求人や職業訓練、資格取得などに関する情報の提供を初め、希望者を対象とした
職業適性診断及びセミナーの開催、就労している女性に係る各種相談への対応などに当たってきたところであります。 一般にワーク・ライフ・バランスに係る各企業の積極的な取り組みは、子供を持つ
女性従業員の定着率や
企業イメージの向上につながるなど、多様なメリットがあると言われているところであり、共稼ぎの
環境づくりに大いに資するものと考えております。こうしたことから、市といたしましては、これまでの取り組みに加えまして、大船渡市の長期的な
人口ビジョンとまち・ひと・し
ごと創生総合戦略を検討する中で、また策定後それらの周知を図る中で、関係機関、団体と連携しながら、市内企業に対し、男女がともに働き続けることができる職場環境の実現に向けて働きかけを行うとともに、子供たちは地域の宝であるとの認識のもと、家庭だけではなく地域全体で育てていくという意識の啓発に努めてまいりたいと考えております。 なお、その他の御質問につきましては、教育長及び
関係部長等から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（畑中孝博君）
生活福祉部長。
◎
生活福祉部長（
伏木崇人君） 続きまして、私からは、質問事項の２つ目、妊娠期から就学までの継続的な支援制度についてお答え申し上げます。
フィンランドでは、妊娠期から就学までの継続的な支援制度をネウボラと称しており、議員からもございましたとおり、日本語に訳すと
アドバイスの場所という意味になっております。このネウボラですけれども、産前産後、子育ての切れ目のない支援をする地域拠点を指す場合もありますが、この制度の中心となるのは
かかりつけ保健師であり、妊娠から出産、育児を就学前まで一貫して、同一の保健師が継続的な支援やサポートをしていく制度であると承知しています。同一の保健師が継続して
子育て家庭を支援することは、保健師と親との強固な信頼関係を築くことができるなど、利点が多いものと考えております。 当市におきましても、継続的に保健師がサポートに当たる場合においては、同一の保健師が対応するなど、対応の継続性、保護者との信頼関係の構築に配慮しております。しかしながら、妊娠中、子育て中の全ての家庭に対して保健師が継続的にサポートする体制を構築することは、現在の保健師の体制においては困難と考えております。 また、当市における
子育て相談業務につきましては、妊娠、出産時期においては、
母子健康手帳交付時や
マタニティー教室などの機会を捉え、順調な妊娠期間を過ごせるように必要な支援を実施しております。出産後の子育て時期においては、保健師による
新生児訪問を実施しておりますし、
離乳食教室や７カ月
児健康相談での保健指導や栄養指導を通して、母親が安心して子育てできるようにきめ細かな支援等を行っております。また、今年度から新設した子ども課や大船渡市
社会福祉協議会において
利用者支援事業を実施し、子育て中の親が相談しやすい
環境づくりを進めるとともに、
地域子育て支援拠点の拡充により、身近な地域で相談できる場所を充実する方針としております。 こうした環境整備により、まず最初に保護者が相談できる場所、体制を整えつつ、
育児困難等の事案に対しては、保育園、幼稚園、学校、病院等の関係機関も含めて、要
保護児童対策地域協議会を運営し、保護や支援を要する乳幼児や児童への対応について緊密な連携、情報共有を行っております。 今後とも平成27年３月に策定した大船渡市子ども・
子育て支援事業計画に基づき、結婚、妊娠、出産、育児まで切れ目のない支援体制の充実を図りながら、子供を安全に安心して産み育てられる環境整備に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、質問事項の３つ目、結婚を支援するセンターの設置についてであります。結婚は、言うまでもなく個人の自由な選択によるものでありますが、晩婚化、未婚化が少子化の進行の要因の一つとされる中、人口の自然減の対策として、結婚支援の取り組みが重要であると認識しております。先日、市内13カ所で開催した
地区懇談会におきましても、半数以上の会場で結婚支援に関する提案や要望が出されたところであり、市民の間にも結婚支援に対する関心が高まってきているものと考えております。 当市における婚姻件数は、近年は年150件前後で推移しており、大きな変動はありませんが、長期的に見ますと平成12年の180件、平成13年の163件と比較しても減少傾向にあり、今後出生数の増加を目指すためにも
結婚支援策を推進する必要があると考えております。 市といたしましては、これまでも大船渡市
社会福祉協議会に委託して
出会い支援事業などを実施してきたところでありますが、今回国の
地方創生交付金を活用し、さらなる
結婚支援事業を実施するため、平成27年第１回定例会に補正予算を計上しており、現在その詳細について検討を進めているところであり、その中で結婚を支援するセンターも設置したいと考えております。また、岩手県におきましても、今年度
結婚支援センターの設置を予定するなど、
結婚支援策の強化に取り組んでいるものと承知しております。将来を担う子供の数をふやし、活気ある地域社会を維持するため、今後こうした動きとも連携して、市として実効性のある
結婚支援策を検討してまいりたいと考えております。 私からは以上です。
○議長（畑中孝博君） 教育長。
◎教育長（今野洋二君） 私からは、２の2016年いわて国体への取り組みについて御答弁申し上げます。 平成28年度に第71回
国民体育大会が岩手県で開催され、当市を会場として公開競技の
グラウンドゴルフ、
デモンストレーションスポーツのウォーキングとマラソンが開催されることとなっております。 当市では、昨年６月26日に戸田市長を会長とし、
関係競技団体の代表者や
学識経験者など30名の委員で構成する
実行委員会を設立し、さらに総務、企画、広報と競技施設の
専門委員会をそれぞれ設置して、開催に向けた推進体制を整えたところであります。これまで
実行委員会、
専門委員会では、各種競技の実施要綱や
国体ＰＲ事業の内容を決定するなど、国体に向けた準備を着々と進めているところであります。 このような中、
総合開会式開催まで１年と４カ月余りとなり、全県的にも取り組みが進んできておりますことから、国体開催に向けた機運も徐々に高まってくるものと考えております。 当市におきましては、国体を全国からの参加者に復興の状況をお見せする機会と捉え、
市民体育館周辺の花壇に花苗の植栽を行ったところであります。 また、国体開催に向けた機運醸成を図るため、第71回
国民体育大会の
公式ダンスである
わんこダンス講習会を小中学校、幼稚園等の教諭、保育士を対象にして開催したところでありますし、ことし７月中にはＪＲ盛駅前広告塔、
市民体育館正面入り口、
市役所駐車場に
ＰＲ看板等を、また市内各所にのぼり旗300枚を設置するほか、ＰＲ用のポロシャツを作成して、
市内スポーツ店で販売するなどの取り組みをしてまいります。 さらには、７月から11月にかけて各競技の
リハーサル大会を開催するほか、開催当日会場において、各種お土産品などを扱う
観光物産関係者や関係団体と調整を行い、これまでのご支援に応えるべく、体制を整えてまいりたいと考えております。 また、開催に当たっては、市民にボランティアとしての参画を呼びかけるなど、被災地で開催する意義を踏まえた上でのおもてなしの心で市を挙げて歓迎するよう、取り組んでまいりたいと考えております。 なお、公開競技の
グラウンドゴルフを平成28年９月24日から25日にかけて、
盛川河川敷公園で開催する予定であります。競技施設につきましては、これまでも各種大会でたびたび使用されている実績がありますことから、現状維持を基本とし、芝生の整備を行うなど環境を整え、大会当日をベストな状態で迎えることができるよう取り組んでまいります。 また、この競技には、随行を含めまして全国から700名の参加を見込んでおりますことから、宿泊、選手輸送、安全面の対策については相応の準備が必要であると認識しております。このことにつきましては、大会運営の実施主体である
公益社団法人日本グラウンド・
ゴルフ協会との打ち合わせが必要でありますので、今後市
グラウンド・
ゴルフ協会、民間業者を含めた調整が不可欠であると考えております。競技運営につきましても、
日本グラウンド・
ゴルフ協会が担当いたしますので、
地元グラウンド・
ゴルフ協会や
市スポーツ推進委員が円滑に協力できるよう取り組んでまいります。さらに、関係団体と協力した取り組みといたしまして、今年度開催されるわかやま国体における
グラウンドゴルフ開催状況を関係者とともに視察する予定であります。今後とも各競技団体との連携を図りながら、大会の成功に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（畑中孝博君） 再質問ありませんか。５番、今野善信君。
◆５番（今野善信君） （続） それでは、再質問をさせていただきます。 初めに、子育てしながら働ける
環境づくりについて御質問をしたいと思います。今御答弁でありましたように、これを実施するためには行政だけでなく、企業や、あるいは市民の協力が必要であります。特にも企業に対しての働きかけというのは非常に大切になってくると思います。調べてみますと、企業への働きかけについては、企業にメリットもあると言われています。例えば休業や休暇をとらせるために仕事の効率化を図るであるとか、あるいはチーム内の情報の共有化であるとか、あるいは不測の事態に対応したチームの組織体制ができるであるとか、職場の危機管理が高まるとか、そういったメリットも取り組むことによってあるというふうにも言われております。 また、企業に関しては、それに支援する制度もあるようです。今聞いてみますと、大体企業ではお母さんが休んだときには、安定所がやっている
育児休業手当というものでほとんど対応しているように聞いております。ただ、調べてみますと、例えば事業所内に保育施設を設置するときの補助金であるとか、あるいは短時間勤務したときの支援の助成金であるとか、それから代替要員を確保したときにおりてくるそういった助成金もあるようです。こういったものが本当に企業にＰＲされているかというところが大切なところだと思います。 ですから、これから企業に対しても、さっきの御答弁でありましたけれども、働きかけを強めていくと、あるいはしていくというふうな御答弁もありましたけれども、そういったところをよくＰＲしていただいて、企業にも御理解いただき、そして企業でそういうことをやることによって企業の価値が高まるというようなところまで持っていってほしいなというふうに思っています。そういうところには、今企業の認定制度みたいなものがありまして、くるみんと言うそうですが、一定の要件を満たした企業には、
厚生労働大臣の認定を受けることができると、こういう制度もあるようですので、これらをうまく活用しながら、企業に対しての働きかけを行っていただきたいなというふうに思います。 具体的なことを申し上げましたが、市として、そういう具体的な取り組みについてもう少し突っ込んだことをお伺いしたいと思います。 続いて、２番目の妊娠期から就学までのネウボラのことについてですが、これきのう
保健センターのお話でもありましたけれども、60代後半の人のところに行って、１人の人の困っているお話を聞いたと、そのことによってその人が救われたような感じを私は受けました。これからの福祉というのは、そういう一人一人に寄り添うような福祉というのが大切だというふうに思います。福祉の人には、そういうことが自分たちの喜びにもなるというふうな、喜びを感じていただきたいなというふうに考えています。 この
かかりつけ保健師というのはそういう一人一人の悩みにきめ細かく対応していくというようなところでは、非常にいい制度だなというふうに私は思って、これを提案して、当局の見解を伺うということにしたわけなのですけれども、今子供を産み育てるというのは非常に大変なことだと思います。私たちが育てたころにはおじいちゃんやおばあちゃんがいたり、近くにそういう助けてくれる人がたくさんいました。ただ、今は核家族化が進んで、子供を育てるというのはどうしてもお父さん、お母さん２人の役割が非常に強くなって、これがもしお父さんのほうの協力がなかったりすると、非常に母親としては悩んでしまうというふうなことになると思います。ですから、こういうことを、それは家族のいろんな問題もあったりして、抱え切れないようなものになる可能性もあります。ですから、こういう一人一人に対応した制度が欲しいなというふうに私は考えています。将来的には拠点施設ができて、そこに来てもらったり、あるいは保健師さんが集めたいろんな諸問題に対して、保健師さんたちでいろいろ相談して、また対応を考えていくというようなことも必要だと思います。 それから、来てもらうというよりも、訪問する。さっきいろんな施設をつくって、そこに来てもらって、子供を預けたり、相談するというのはいいのですけれども、そこに来ない人たちが結構問題だというふうにも思っています。来られない人。そういう人たちに対してこっちから行って、いろんな話を聞いたり、悩みを聞いたり、サポートするという、この体制がこれからは必要なのだろうなと。ちょうどきのう
保健センターの話もそういうものでしたけれども、そういった体制が私は必要なのではないかなというふうに思っています。ですから、この辺の訪問する、こっちから行っていろんな悩みを聞くということに対するそういった見解もお聞きしたいなというふうに思います。 それから、さっき
育児パッケージのことを話しましたけれども、これは私の提案として今回、答弁は受けなくてもいいのですけれども、
フィンランドでやっている
育児パッケージは、大体70センチから43センチ、高さが27センチぐらいの箱に、段ボールのしっかりした箱だそうですけれども、約50点の子育て用のグッズが入っているということです。バスタオルから、歯ブラシから、水温計から、爪切りばさみとか、そういったものまで入っているそうです。妊娠されて子供が生まれれば、指導としてこういうものを用意しなさいよということは多分言われていると思うのですが、実際にそれを準備するとなったときに、どんなものがいいとか、どのぐらいの大きさがいいとか、いろいろ悩むことも多いのではないかなと思います。それが一つのパッケージになってくると、非常に安心感があっていいのではないかなというふうに思います。これ千葉県の浦安市でやっているのですが、利用された方は子育てに優しいまちだと感じたというふうにも言われています。ですから、ぜひこういったものも取り入れてもらって、さっき言った祝金とうまく併用するような形だったら、子育て支援も少し充実してくるのではないかなというふうに思いますので、これは提案をしたいと思います。 それから、３番目の結婚を支援するセンターの設置ですけれども、行政がかかわるということに対する抵抗感というのは非常にあると思います。でも、今回取り組むというふうな前向きの御返事をいただきましたけれども、私は行政がかかわるという疑問もありますけれども、それでもやっぱりやったほうがいいのではないかなと、何かやったほうがいいのではないかなと思って今回このことをお話ししていますが、つまりやらなかったときにどうなるのだと考えたときには、いやあ、これはやっぱり何かやったほうがいいなと、何か手を打つべきだというふうに私は思いました。そんなことで今回提案しております。 いずれ結婚したいと考えている人は、男性でも女性でも約90％ぐらいの人は、結婚は今していないけれども、やがては結婚したいというふうに考えている方が多いということです。ですから、そこに何とかして出会いの場を広げるとか、あるいは背中を押してやるというようなことが必要なのではないかなというふうに思っています。秋田県では、実際にやられていて、これは平成23年の４月から26年の６月で、約４年ですが、その中で大体447人の方々が結婚をしたそうです。こういった成果もあります。それから、社協さんとか青年会議所でやられている結婚の支援もありますが、これは平成24年には４組、それから25年には10組のカップルが誕生したということもありまして、これが多いか少ないかという判断もあると思いますが、私は結構頑張ったなと、いい数字ではないかなというふうに判断しています。ですから、やる効果というか、そういったものはなかなかはかれないとは言いますけれども、あるのではないかなというふうに思っています。 ちなみに、1980年の未婚率を見ますと、私ちょうど28歳ぐらいのときでしたが、そのときの未婚率というのは男性で2.6％、女性で4.5％でした。これは、男性だと100人に二、三人、女性だと四、五人が未婚だったのですが、その当時というのは自分だけで結婚できない人も多分あったと思うのです。でも、それは周りの人たちがお世話してくれたり、背中押してくれたりということが随分あったような気がします。でも、今これがなかなかできなくなっているという、こういう現状ですので、ぜひこれをやっていただいて、そして成果を上げていただきたいなというふうに思います。 それから、いわて国体の取り組みです。きのうの新聞では、さっき教育長おっしゃったように、わんこダンスの講習会とか始まっているということですし、この間の新聞紙上でもいろいろ考えられて、物事は進んでいるのではないかなというふうに思っているのですが、今回この質問をやったというのは、どうもこれで大丈夫かなという感じがしています。これで参加する人たちに本当に満足感や感動や感謝が伝わる大会になるのかなというところがちょっと危惧されて、それで今回こういう質問をしています。 例えば施設の整備であれば、あそこは非常に広い河川敷の中にありまして、例えばトイレの設置にしろ、駐車場にしろ、広い河川敷への出入りの問題とか、トイレでいいますと、あそこは500メートルから600メートルぐらいありますが、あそこに１つしかありません。そして、これが恒久的に今後もあそこを
グラウンドゴルフの会場として、あるいはいろんなサッカー場とか何かで使うのであれば、もう一つぐらいトイレはあってもいいのではないかなというふうに私は考えています。やっぱり本設のトイレは清潔で、非常に喜ばれるというふうに言われておりますし、今トイレの汚いところには誰も行きたくないというふうに思うと思います。こういうことについても、ぜひ検討をお願いしたいと思いますし、それによって満足を与えてもらいたいなというふうにも思っています。 それから、道路整備も、中井橋の下に駐車場を整備したようですが、あそこの出入りも、結構細い河川敷の道路の上を、ちょっとこれ渋滞しそうだなという感じがしています。実際に見てみますと、これで本当に大丈夫なのだろうかなというふうな感じもしています。そんなところに、少し現場を見ていただいて、当然見ていると思いますが、本当に不便はないのかということをぜひ自分たちで感じ取っていただきたいというふうに思っています。 特にも
グラウンドゴルフに参加される方は、私たちよりひょっとすると年配者の方が多いと思います。65過ぎとか70ぐらいの人が多いと思います。走ってトイレに行くとか、そういったことはなかなか大変な人たちだと思います。そういった人たち、参加者への配慮もできるような大会にしなければ、これは満足して、いい大会だったなというふうなことにもなりませんし、感謝を伝えるということにもならないと思います。本当にいい大会だったなと思い出に残るような大会にしていただくために、この辺のところについてはしっかりと対応していただきたいというふうに思っています。 それから、今後の進め方ということですけれども、
日本グラウンド・
ゴルフ協会との競技運営についてはそれでいいと思います。ただ、さまざまな、例えばさっき言った選手輸送とかそういったものは、ある程度きめ細かくこちらのほうで計画しておかないといけないのではないかなというふうにも思っています。 この国体を手伝ってくれるボランティアの皆さんの募集であるとか、市民を挙げてやらなければいけないというふうに思っていますけれども、
日本グラウンド・
ゴルフ協会、あるいは大船渡市の
グラウンド・
ゴルフ協会との仕事のすみ分けというのですか、あるいは連携といったもの、こういうものをしっかりやらないとどっちも余りそこに一生懸命でなかったというようなことが出てくると、当然間隙が出てきますので、そういったところに対するこれからの取り組みもしっかりお願いしたいなというふうに思っていますし、そこのこれからの取り組みについては、もう一回お聞きしたいなというふうに思います。 それから、さっき言ったトイレとか駐車場、それらにかかわる道路の整備についても、もう一度御検討するようなことで見解をお伺いしたいと思います。 以上です。
○議長（畑中孝博君） 商工港湾部長。
◎商工港湾部長（三浦勝朗君） それでは、私からは、一番初め、子育てをしながら働ける
環境づくりが必要だということでの再度の御質問にお答えいたします。 最近の女性の就業、雇用の希望を見ますと、正職員よりはパートのほうを選ぶという方が多い傾向にあるというふうに聞いております。これは、とりもなおさず自分の自由な時間を持ちたいということかと思いますけれども、やはり正職員で働きやすい職場の
環境づくりが必要だということはそのとおりだというふうに思っております。先ほども御答弁をいたしましたけれども、
ジョブカフェ気仙では、大船渡市では女性等の就業相談員を配置いたしまして、それぞれ職場を訪問いたしまして相談に乗ってもございますし、またハローワークと一緒に連携をいたしまして、先ほど議員のほうからもお話ありましたけれども、さまざまな支援制度を紹介しながら、何とか働きやすい職場をつくっていただきたいということで、講座ですとかさまざま設けて活動をやっているところでございます。 また、こういったことは、とりもなおさず企業にとっても自分たちのＰＲにもなるだろうと、企業メリットにもなるだろうというふうに考えております。今後とも関係機関と協力しながら、女性にとって働きやすい職場づくりの
環境づくりに努めてまいりたいと、そのように思っています。 以上でございます。
○議長（畑中孝博君） 健康推進課長。
◎健康推進課長（菅原松子君） 私からは、訪問事業についてお答え申し上げます。 訪問事業につきましては、第１子
新生児訪問及び２カ月までの乳児訪問といたしまして200人以上の方を訪問しております。そのパーセントにおきましては約95％になります。今後も育児に関する傾聴、それから対話、見守り、必要に応じた情報提供、他職種間との連携に努めまして、見守り事業、そして支援に努めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（畑中孝博君）
生活福祉部長。
◎
生活福祉部長（
伏木崇人君） 今健康推進課長がお答えしたことも含めてでございますが、新生児の訪問、それから健診とか健康相談に来られるときとかで、ほぼ全てに近い方に保健師はお会いしています。そういう機会をしっかり捉えてやっていくということであろうかなというのがまず１つです。 それから、私の聞くところではありますけれども、子育て支援拠点とかそういったところに来られるお母さんというのは、えてして転勤族で来ている方で、それこそ一人で悩みを抱えがちな世帯の方が多いのかなというふうには聞いていまして、そういった方ほど結構そうやって求めて、集まりに行かれる方も多いので、そこでの信頼関係というのは結構強固なものがあったりしますので、そうした関係もうまく活用していくということは大事なのだろうなと。全てに保健師が対応するというのは非常に手厚い制度であることは間違いないのですけれども、非常にコストがかかることでありまして、今ある資源の中で活用しながら、できることをやっていきたいなと思っています。 それからあと、
育児パッケージのお話も、先ほどお答えできず済みませんでした。そうしたグッズ、今回は市のほうから商品券という形でお祝金をお渡しするということにしておりますが、もちろん現物で物をお渡しするようなことも考えられるアイデアの一つだろうなと思っています。ただ、そういったところ、物に好みがあったりとかということもございますし、実際もらわれる方がどう思われるのかなというところも見ながら、検討の対象の一つとしていきたいと思います。 続きまして、
結婚支援センターのことについて、やったほうがいいのではと、そのお気持ちは市と同じであろうと思います。秋田県の取り組み、非常に熱心にやっていて、岩手県が今回支援センターつくるといったときにも、それを参考にしながらつくっているような話は聞いております。いずれ登録をして相談をするということに抵抗がある人も多いかと思いますし、どれぐらい広がるかなという部分もありますけれども、それもそれですし、あとは出会いの機会をふやしていくという、単に登録してマッチングをするというだけではなくて、そういう出会いのイベントといいますか、機会をふやしていくということもあわせてやっていきたいと思いますので、結婚したいという方もそれぞれ、大人数が好きな人もいれば、少人数のほうがいい人もいるし、みずから登録したい積極的な人もいれば、そういうのは望まない人もいるでしょうし、そうしたそれぞれにうまく対応したような支援ができるようにしていきたいなと思っております。
○議長（畑中孝博君） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（江刺雄輝君） 私からは、国体の取り組みについて御答弁申し上げます。 開催準備等の進捗につきましてでありますけれども、これまでは国体運営の組織体制等、基盤整備を重点に取り組んでまいりましたけれども、今後は具体的な取り組みが本格化することから、順調に進んでいるものと認識をしているところでございます。 それから、駐車場等につきましては、運営面での安全管理もしっかりと対応してまいりたいと考えております。 それから、トイレ等アメニティー施設でございますが、こちらは基本的には仮設で対応して、大会当日に支障が出ないように対応することで考えております。なお、トイレの数等につきましては、十分配慮して設置してまいりたいと考えておるものでございます。 それから、進め方でございますが、準備、それから大会当日における役割分担、
日本グラウンド・
ゴルフ協会、地元の
グラウンド・
ゴルフ協会、それから開催市、それぞれありますけれども、近日中に
日本グラウンド・
ゴルフ協会が大会運営に係る役割分担を示すこととなっておりますので、こちらを踏まえて、さらに今後関係団体との協議を進めまして、円滑な開催準備を進めてまいりたいと考えておるものでございます。 以上です。
○議長（畑中孝博君） 再質問ありませんか。５番、今野善信君。
◆５番（今野善信君） （続） それでは、再質問いたしますが、まず企業に対してのことなのですけれども、例えばモデル企業というのがくるみんであるようですが、市内の環境を整えた企業に対してモデル企業の指定とかそういったものは考えていないのかというところについて、１点だけお伺いしたいと思います。 あとは、
育児パッケージとか妊娠期のことについては、今200人以上、95％の人とお会いしているということです。これは、継続した取り組みというのが安心感を与えると思いますので、ぜひその点については配慮していただいてやっていただきたいなというふうに思いますし、
育児パッケージのほうもぜひ検討していただきたいというふうに思います。
育児パッケージは、これが終わると、パッケージそのものが、段ボールがベビーベッドのかわりになるとか、下に４センチぐらいのマットを敷いているのだそうです。それが簡単なベビーベッドになったり、それがある時期終われば、今度はおもちゃ箱になったりとかという、随分使い勝手のいいものになっているようです。さまざまに考えていただければありがたいなというふうに思います。 時間がなくなってきましたが、結婚を支援するほうでは、秋田のほうでもお見合いして結婚された方の声というのが載っておりましたが、いろいろな形があるけれども、これも選択肢の一つかなというふうに納得されているというのですか、そういう人が多いようですので、こういった声もぜひ反映していただければなというふうに思います。 それから、国体への取り組みについては、これは本当に周到な準備を進めていただいて、トイレの設置なんかはやっていただきたいなというふうに思っておりますが、ぜひ検討していただきたいと思いますし、今後の進め方に対しては競技団体等さまざまに打ち合わせを行っていただいて、お互いにわからないところとか、あるいは支障がないようなことで進めていただければありがたいなというふうに思います。大船渡に行って
グラウンドゴルフの競技に出てよかったなというふうなことでお願いしたいと思います。
○議長（畑中孝博君） 残り時間ございませんので、提言ということでよろしいですか。
◆５番（今野善信君） （続） さっきの取り組みの指定だけ。
○議長（畑中孝博君） 商工港湾部長。簡潔にお願いします。
◎商工港湾部長（三浦勝朗君）
環境づくりは大事なことであります。個々企業が独自に行うことが
企業イメージにもつながると思いますけれども、必要に応じましてこのモデル企業の指定、これは検討していきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（畑中孝博君） 関連質問ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（畑中孝博君） 以上で５番議員の一般質問を終わります。 ここで10分間休憩いたします。 午前１０時５１分 休 憩 午前１１時０１分 再 開
○議長（畑中孝博君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、12番、熊谷昭浩君。 （12番、熊谷昭浩君登壇） （拍 手）
◆１２番（熊谷昭浩君）
新政同友会の熊谷昭浩でございます。それでは、通告に従い、一般質問をいたします。 震災からこの11日で４年と３カ月が経過をいたしました。震災直後、身を寄せ合って避難生活を乗り切り、仮設住宅など次の生活の場へ移動、そして復興計画のもとでやっと全ての団地で防災集団移転促進事業による土地の造成工事が開始をされ、また災害公営住宅の建設整備や区画整理事業による土地の造成や盛り土の工事等が行われる中で、住宅再建も進んでまいりましたが、仮設住宅から移転した方々の割合はまだ３割程度にとどまっております。その中には、今後の住宅の再建方法について決められない方も多くおり、仮設住宅の仲間が１人、また１人と引っ越していき、寂しさが募ると話す方もおられます。商店街や被災した事業主の方々のために提供された仮設商店街も同様に、お客様の減少などから厳しさが出始めており、今後の本設へ向けた事業継続の判断の時期が迫っている中で大変に迷っている方もおります。 震災からの復興には取り組むべき課題が山積をし、解決にはまだまだ時間を要します。市民生活の復興である住宅再建については、その道筋は見えてきておりますが、これからが被災した土地を元気にするまさしく復興への取り組みの正念場となります。そして、その取り組みは、人口減少、少子高齢化対策へとつながるものでなければなりません。市長には、復興の先を見据えた当市の将来展望をしっかりと描いた中で、これまで以上に着実に具体的に前進できる市政運営を強く望むものであります。 私たちも議員の任期が１年を切った中で、これまで同様、両輪となって全力で一生懸命に取り組む覚悟でありますので、一緒のテーブルで取り組む考え方の中で、これまで以上にお互いに情報を共有できるよう、取り組みをお願いするものであります。 それでは、質問事項の大きな１つ目の質問であります。大船渡駅周辺地区の整備について伺いたいと思います。大船渡駅周辺地区の復興事業は、震災後の新たな
まちづくりの中核的事業として大きな期待がされているプロジェクトであります。震災後、市民ワークショップでの議論、そして検討を重ね、市の中心となる大船渡駅周辺地区については、１つとして、広域商業業務地として、災害時も都市機能を維持する拠点の形成を行う。１つとして、観光と交流の拠点としての機能強化をする。もう一つは、環境と共生し、健やかに暮らせる住宅地整備を通じて、にぎわいと活力にあふれ、安全で魅力ある中心市街地をつくることを
まちづくりの目標とし、整備を進めながら、この３月にはかさ上げ地への第１号となるホテルの建設も着工がされましたが、一方では商店主さんの高齢化や再建スケジュールが見通せず、本設に向けた模索が依然として続いているのも現状であります。 大船渡駅周辺地区は、当市における産業、経済の中心を担ってきており、本整備において震災を教訓としての津波からの安全性を確保しながら、にぎわいのある持続可能な
まちづくりの取り組みを進めている中で具体的に伺いたいと思います。 １点目であります。将来的にもにぎわいのあるまちをつくる上で、特色あるまちをつくっていくことが重要であります。現在進められている被災した沿岸部のまちは、同じような復興事業メニューの中で
まちづくりが進められてきており、結果、近くは釜石市から陸前高田市、そして気仙沼市まで同じようなまちとなり、果たして市外の方々が大船渡へ行ってみたいと思えるまちになるのか心配もしているところであります。この点から、当市の特色と市民のアイデアが詰まったまちをつくるため、他市との差別化を図っていくことが重要であると考えております。沿岸各地の
まちづくりと差別化について、考え方について伺いたいと思います。 ２点目であります。現在
まちづくり会社の設立に向けて、大船渡駅周辺地区官民連携
まちづくり協議会の準備組織を設置し、今年度内の設置に向けて鋭意取り組みが進められております。昨日の同僚議員への答弁では、ことしの10月中とのことでありましたが、改めて設置時期と課題について伺いたいと思います。 ３点目については、昨日も同僚議員の質問で答弁をいただきましたが、再度現状での出店希望数について伺いたいと思います。 具体的な質問の４点目についてであります。本駅周辺の復興拠点には、８街区、６グループが出店を予定しておりますが、企業以外のグループは小規模な個人商店主さんが多い現状の中で、この街区は
まちづくり会社が市から土地を借りて建てるテナント方式を基本としておりますが、このテナントの賃貸料の額によっては出店を見送る方々も多い現状にあります。このテナント賃貸料の考え方について伺いたいと思います。 ５点目の質問であります。にぎわいのあるまちをつくるためには、日常の利用客と観光客を呼び込める戦略が必要であります。その一つとして、当地区と隣接する新魚市場周辺を結び、海、魚、港のまちとしての魅力を高めながら、国内外へ発信をして、集客の拠点として整備を進めていくことが必要であります。どのように考えているのか伺いたいと思います。 この１項目めでの最後の質問であります６点目の質問であります。ＪＲ大船渡線の鉄路復旧のめどが立たない中で、駅周辺はもちろんのこと、市全体としても具体的な将来像を描くことが難しい状況にあります。先般１年３カ月ぶりに開催をされましたＪＲ大船渡線沿岸自治体首長会議では、ＪＲ東日本社では前回の協議会での姿勢を崩さず、また今回は初めて利用者の減少について言及したとのことが報道されておりました。今後さらにハイレベルな協議はもちろんのこと、めどが立っていない影響が
まちづくりにどう影響されるのか、綿密に詰めながら、今後の鉄路復旧に向けての対応策について方向性を見出していかなければなりません。この点について、市長としての考え方について伺いたいと思います。 次に、質問事項の大きな２つ目の質問をいたします。震災の伝承についてであります。震災の発生から既に４年の歳月が流れた今、少しずつその記憶が薄れつつあります。改めて震災の脅威と震災で学んだ教訓を伝承していかなければなりません。震災の伝承のあり方に関しては、これまでを振り返った中で、伝えるとは何か、保存とは何かといった本質的な問題を検討しながら、今回の大震災の記憶や教訓の伝承にとどまらず、自然とのかかわりや独自の歴史、風土に育まれた生活文化を含め、大船渡ならではの伝承の取り組みを全国あるいは海外に向けて、そして後世に対して伝えていくべきと考えております。このことが大船渡市の文化発展と防災、減災の向上に役立つものであります。その中でも、継続的、そして体系的に後世に引き継ぐ方策として、教育の果たす役割は重要であり、この点を含め、震災の伝承について具体的に伺いたいと思います。 １点目についてであります。復興計画事業では、防災教育や防災訓練を積極的に推進する方針の中で、その施策としては今回の災害の記録の保存とともに、津波に関する遺構やモニュメントを活用するなどで後世に伝える考え方等であり、事業としては震災記録保存の整理事業化から防災教育事業での防災リーダーを育てる養成研修や、防災文化醸成事業等による小学校での津波に関する出前講座等を実施しておりますが、将来にわたって震災の教訓をどのように伝承していくのか、改めて具体的に伺いたいと思います。 ２つ目の質問であります。伝承教育については、体系化を図りながら継続的な取り組みを行う必要がありますが、この点どのような取り組みを行っていくのか、具体的に伺いたいと思います。 ３点目であります。震災の教訓を伝承することは、即防災、減災を学べることであります。その上で、私たちはいつどこで災害が発生するかわからない中で、今回の震災で学んだ教訓を国内外へ伝える役目もあると考えております。例えばこのような考え方のもと、また新しい
まちづくりを進める考え方の一つとして、赤崎町の漁村センターを震災の研修拠点施設として整備を行い、伝承活動に積極的に取り組むべきと考えております。 なお、御承知のとおり、当地区は震災前より自主防災活動が全国的にも評価されているところであり、また漁村センターは震災当初は約300人以上の方々が避難しながら、避難生活が長期間であった中で、その運営について内外から評価されたところであり、震災と教訓を学ぶ上で適地、適した施設であります。御所見をお願いいたします。 最後に、具体的な４点目の質問であります。復興計画事業の中で、震災のメモリアル公園整備事業が予定されております。現状では、整備検討中で、課題は市全体の土地利用計画の中で検討する必要があるとの事業進捗での内容であります。しかしながら、この震災で多くの方々が犠牲になった中で、震災の教訓を風化させることなく後世に伝えるとともに、犠牲となられた方々の追悼の場としての整備を具体的に示していく時期であります。その整備では、慰霊碑の設置をするよう整備を進める必要もあると考えますが、現時点での考え方について伺いたいと思います。 以上、この場からの質問を終わり、再質問については通告質問席からいたします。御清聴まことにありがとうございました。 （拍 手）
○議長（畑中孝博君） 市長。 （市長 戸田公明君登壇）
◎市長（戸田公明君） それでは、ただいまの熊谷議員の御質問であります１、大船渡駅周辺地区の整備についてのうち、（１）、（２）についてお答えいたします。 まず、（１）、沿岸都市との
まちづくりの差別化について答弁申し上げます。東北沿岸の被災市町村におきましては、いずれも太平洋に面し、同じような地理的条件にあるものの、地形等の影響によりまして被災状況に大きな違いがあり、公共施設を初め、市民生活に密着した施設がどの程度被災しているかによって、中心市街地の復興のあり方も大きく違ったものになるものと認識しております。 当市におきましては、大船渡駅周辺地区が震災以前から当市の産業経済の中心的役割を果たしてきた経緯に鑑み、災害危険区域の指定を見据えながら、ＪＲ大船渡線を境に住宅地と商業・業務区域を分け、土地区画整理事業及び津波復興拠点整備事業を活用し、安全、安心が確保された住宅地の確保と商業・業務機能の再生を柱とする中心市街地の
まちづくりを進めているところであります。 現在津波復興拠点整備事業の区域を中心として、避難動線と歩行者動線を確保しながら、地域住民はもとより、観光客等の来訪者を意識した宿泊、大規模店舗、地元商業のゾーニングを設定し、買い物、交流、観光をキーワードに、人が集まり、当市の新しい顔となるにぎわいと活力にあふれる中心市街地の復興を目指しております。 具体的には、地元大型店を核として、被災した地元商業者を中心に店舗の集積を図るとともに、津波発生時の一時避難機能と観光情報の提供など、観光交流機能を備えた公共施設を新たに建設することとしているところであります。 また、関係者で構成する大船渡駅周辺地区官民連携
まちづくり協議会におきまして、計画段階からエリアマネジメントパートナーとして外部の専門家の支援を得ながら、エリアマネジメントの手法に取り組んでいることも当市の
まちづくりの特徴であると考えております。 将来的には、今後設立を予定している
まちづくり会社と地元関係者が連携し、若者や女性が集まるようなおしゃれな雰囲気が感じられ、どこへ行ってもおいしい食事ができる飲食店や、地元産品を生かした商品が購入できる物販店などが配置された町並みの形成を進めるとともに、港町である大船渡の魅力の発信や、観光客と地元商業者、市民等の交流イベントの開催など、さまざまな取り組みを継続して実施しながら、大船渡らしい魅力にあふれ、にぎわいが持続する中心市街地の
まちづくりを目指してまいりたいと考えております。 次に、（２）、
まちづくり会社設立に係る検討状況について答弁申し上げます。
まちづくり会社につきましては、大船渡駅周辺地区官民連携
まちづくり協議会におきまして、大船渡駅周辺地区を当市の中心市街地として、持続性、発展性を確保しつつ、多くの人が集まるような魅力とにぎわいのあるまちとしていくために、エリアマネジメントを推進する母体となる組織として、設立に向けた検討を進めてきたところであります。 この４月には、
まちづくり会社の事業概要が明らかになるまでの間、準備組織として協議会内に、当市と大船渡商工会議所及びエリアマネジメントパートナーである大和リース株式会社から成る
まちづくり会社設立準備室を設置いたしました。準備室では、現在出店希望者の個別面談、
まちづくり会社の事業計画等の作成、エリアマネジメントに係る負担金の調整など、会社設立時の事業内容に係る各種調整を行うとともに、
まちづくり会社の人材確保や定款等の作成などの会社設立に必要な調整等を進めているところであります。しかしながら、
まちづくり会社の事業計画等をまとめる上で、個々の事業者の事業規模などを確認する必要があり、さらなる調整が必要となっております。このことから、今後関係者の方々と連携を図りながら、早期に事業内容の取りまとめを行うこととしております。
まちづくり会社の設立時期につきましては、まちなか再生計画の策定や津波立地補助金の申請をおおむねことし12月までに進めていくことを念頭に置き、遅くともことしの10月上旬を目標に、今後官民連携
まちづくり協議会において設立に向けた検討を進めてまいりたいと考えているところであります。 なお、その他の御質問につきましては、
関係部長等から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（畑中孝博君） 災害復興局長。
◎災害復興局長（佐藤高廣君） 私からは、質問事項１の（３）から（５）につきまして御答弁申し上げます。 初めに、（３）、商業街区の出店希望数の状況についてであります。津波復興拠点区域の商業街区における出店希望者数につきましては、本年４月に
まちづくり会社設立準備室が出店を希望している商業者を対象に１回目の個別面談を行った時点の数で、約60店舗となっております。現在引き続き商業者に対しまして２回目の個別面談を行っておりますが、個々の出店希望者によって希望する家賃や施設のグレードに違いがあることから、今後最終的に出店を希望するかどうか確認することとしており、今後変動があるものと考えているところであります。 一方、後継者不足などの理由により営業継続期間などに違いがあることや、商業者グループによって業種に偏りが見られることから、街区の枠を超えた調整が必要となっているなど、きめ細やかな対応が求められております。このことから、今後出店希望者の負担軽減に向け、津波立地補助金など、より有利な補助制度を活用しながら事業計画や店舗配置計画の調整を進め、できるだけ多くの出店が図られるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、（４）、商業街区の賃料の検討状況についてでございます。商業街区の土地貸し付けや建物所有のあり方につきましては、街区全体での最適な施設配置や適切な維持管理を行うため、基本的に全ての街区に対して
まちづくり会社が関与、調整できるよう検討してまいりました。その中で、商業者グループの街区におきましては、津波立地補助金の活用と関連するまちなか再生計画の策定及び認定の取得、
まちづくり会社による施設整備の詳細検討などが必要となりますが、基本的には市が
まちづくり会社に土地を賃貸し、出店を希望する商業者は
まちづくり会社が整備する商業施設にテナント入居する形態を想定しております。 テナントの賃料算定の考え方といたしましては、商業施設の建設、設備に係る費用及び植栽などの外構や設計費などの諸経費に、商業施設を20年間維持するために必要な管理費、修繕費、地代や保険料などの費用を合算し、さらに
まちづくり会社に対する出資や寄附金等を差し引いたものから、延べ床面積で除することで求められるところであります。 また、賃料とは別に、施設の管理、運営及び共用部分の維持管理に必要な費用として負担していただく共益費や、商業街区全体の売り上げの増加や販売を促進するための費用として負担いただく販売促進費も出店者にお願いすることとしており、実際の負担額につきましては今後出店者と調整の上、決定することとしております。 現在施設整備に係る初期投資を抑えるため、
まちづくり会社設立準備室では個別面談におきまして、出店希望者の事業内容に合わせた床面積規模の提案を行い、出店希望者が希望する床面積との調整を行っておりますし、あわせて施設のグレードや工事区分など、建設単価に係る詳細検討も行っております。テナントの賃料につきましては、出店者数や施設全体の規模、施設のグレード等により変動するものであり、個別面談の結果を踏まえながら今後調整してまいりたいと考えております。 次に、（５）、新魚市場周辺地区と連携したにぎわい創出についてでございます。大船渡駅周辺地区におきましては、津波復興拠点整備事業基本計画の中で、身近な商業地の形成を第一としつつ、広域商業地、さらには当市の個性を生かした観光商業地の形成によるにぎわいのある中心市街地を目指すこととしており、昨年度策定した観光ビジョンの中でも、日常の利用客に加え、観光客を呼び込む重要性をうたっているところであります。このことから、当地区の整備に当たりましては、港町を感じることができる町並みの形成や、当市ならではの食材の活用など、観光的要素を意識したゾーニングや店舗配置等を検討しているところであります。 具体的には、大船渡駅周辺地区官民連携
まちづくり協議会において、観光客が港町の雰囲気を感じながら、どこに行ってもおいしい食事ができる飲食店街や地元食材を購入できる産直施設など、当市の特徴である海や食材などの魅力に触れることのできるエリアの整備について、商業者を初めとする関係者はもとより、大船渡市魚市場や漁業協同組合の関係者とも意見交換を行いながら検討を深めているところであります。 また、大船渡駅周辺地区と比較的近距離にあります大船渡市魚市場におきましては、湾内を一望できる展望デッキや、水揚げの状況を見学できる見学デッキ、水産のまちを紹介する展示施設などの観光機能をあわせ持ち、また食の提供も行われ、観光資源として活用されておりますが、当市水産業のさらなる活性化に向けて、近隣地域の水産関連業者との意見交換等を行っているところであります。大船渡駅周辺地区と魚市場周辺地区との連携を図ることは、港町大船渡の魅力を高めるとともに、地域の特性を生かした観光商業地の形成に大きく寄与することから、今後とも関係者とともに検討を深めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（畑中孝博君） 商工港湾部長。
◎商工港湾部長（三浦勝朗君） 引き続き、私からは（６）について御答弁を申し上げます。 （６）、
まちづくりへの影響と鉄路復旧に向けた今後の対応策についてであります。市では現在、大船渡駅周辺地区でかさ上げ工事を行っているところであり、今年度末にはＪＲ大船渡線の線路敷設等が可能な状態となる見通しであります。この整備では、当面はＢＲＴでの運行を想定しておりますが、鉄路復旧にも十分対応できるように工事を進めていることから、ＪＲ大船渡線本復旧のめどが立たないことによる
まちづくりへの影響はないものと考えております。 ＪＲ大船渡線は、まちの復興とあわせた本復旧が望まれるところであり、市では沿線住民や観光客の交通手段としてはもとより、地域間交流の促進を図るための重要な手段であるなど、今後の
まちづくりにおいて不可欠なものであると認識をしております。しかしながら、東日本旅客鉄道株式会社では、ＪＲ大船渡線の本復旧に関し、いまだ明確な方針を示していないことから、当市といたしましては今回の大船渡線沿線自治体首長会議において、東日本旅客鉄道株式会社に対し、民間鉄道事業者としての経営方針を踏まえて、ＪＲ大船渡線の本復旧に関する明確な方針を次回の会議で示してほしいと要請をしたところあります。東日本旅客鉄道株式会社が明確な方針を示すことによりまして、ＪＲ大船渡線本復旧に係る議論が加速していくものと考えております。 今後におきましては、東日本旅客鉄道株式会社が示す方針を踏まえて、ＢＲＴの利用者を初めとした市民の方々の意見を伺いながら、ＪＲ大船渡線の早期本復旧に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 私からは以上ございます。
○議長（畑中孝博君） 総務部長。
◎総務部長（佐藤良君） 私からは、２、震災の伝承についての（１）から（４）についてお答え申し上げます。 最初に、（１）、震災教訓の伝承についてでありますが、東日本大震災により多くの方々が津波の犠牲になりました。同じ悲劇を繰り返さないために、震災の恐ろしさを訴え続けるだけではなく、今回の震災の教訓を後世に語り継ぎ、津波による犠牲者をなくし、被害を最小限にとどめるよう取り組んでいかなければならないものと考えております。今回の震災により私たちが学んだ大きな教訓は、津波の危険性のあるところには住まないということ、また災害発生時にまず高台などの安全な場所へ避難するということであります。このことから、現在防災集団移転促進事業を展開しているところでありますし、湾口防波堤や津波防潮堤などのハード面の整備を進めているほか、防災行政無線を初めとする情報伝達機能の充実に加え、津波浸水地域への避難誘導標識の設置や、継続した防災訓練の実施などにより防災意識を高め、安全かつ迅速な避難態勢の確立を図っていくことにより、今回の震災の教訓が伝承されていくものと考えております。 次に、（２）の伝承教育の取り組みについてでありますが、当市におきましては明治三陸地震、昭和三陸地震、チリ地震など、過去に多くの津波が来襲し、大きな被害を受けてきましたが、今回経験した東日本大震災におきましては、津波の恐ろしさを再認識させられたところであります。今回の震災により当市におきましても大きな被害を受けましたが、震災の伝承教育を継続して実施していかなければ、時間の経過とともに風化し、再び大きな被害を受けることも考えられるところであります。 伝承教育につきましては、まず震災の犠牲者への追悼と鎮魂が基点になるものと考えております。毎年３月11日には犠牲になられた方々のみたまをお慰めすることとともに、命のとうとさ、人と人とのきずなの大切さを再認識し、悲しみから新たな暮らしへの出発の一助とするために、震災犠牲者の追悼式を実施しており、当分の間継続して実施してまいります。 また、今後も発生するであろう巨大地震による津波に備え、過去の災害を教訓に住宅を高台に再建した吉浜地区のように、安全な地域への住宅再建を進めるため、災害危険区域を指定し、津波の浸水が予想される地域への住宅などの建築を制限することにより、住民の生命や財産を守り、津波の危険性のあるところには住まないという教訓を後世に伝えてまいります。 また、毎年市内全域を対象とした防災訓練を実施しておりますが、災害発生時の安全かつ迅速な避難態勢の確立を図るとともに、震災の伝承教育につながる取り組みであることから、今後も継続して実施してまいりたいと考えております。各地域の自主防災組織におきましても、防災訓練に積極的に参加され、それぞれの地域において訓練が実施されております。 市といたしましても、自主防災組織の育成や地域の防災マップの作成など、各地域における防災体制の確立に向けて、今後取り組んでまいりたいと考えております。さらに、市内小中学校で実施している防災マップづくりや避難訓練などによる防災教育などを通じて、津波の恐ろしさを子供たちに教訓として伝承していくことも非常に大きな役割を果たすものであると考えております。 次に、（３）の震災の研修拠点の整備についてでありますが、震災の教訓を伝承していくことは大変重要なことであると考えております。当市におきましては、市立博物館において東日本大震災被災状況写真展を開催するなど、震災教訓の伝承活動を行っております。また、一般社団法人が運営する大船渡津波伝承館が開館されております。この大船渡津波伝承館は、津波の恐怖の啓蒙を社会に普及することを目的として設立されており、大津波の脅威と経験を映像や語り部を通じて後世に伝える活動を行っていると伺っております。 市の施設といたしましては、赤崎町の漁村センターを初めとして、市災害対策本部の地区本部や地区内の拠点避難所となった施設など、震災当時防災拠点施設として大変重要な役割を果たしてきたことは十分認識いたしております。しかしながら、震災の研修拠点としての機能を持つ施設といたしましては、現在のところ新しく建設される市防災センターや、津波復興拠点行政施設などが適しているものと考えているところであります。 次に、（４）の震災祈念公園の整備についてでありますが、震災祈念公園は震災犠牲者の追悼、鎮魂や、震災の記録、教訓の伝承のための中心的な役割を担うものであり、震災で犠牲となった方々の追悼の場として大変重要な施設になるものと認識しております。また、公園、緑地は、その整備、運営管理を通じて復興の象徴になるなど、地域のビジョンや新たなコミュニティーのあり方を示す場でもあり、震災からの復興に際してもこの役割が期待されているところであります。震災の教訓を風化させないため、震災祈念公園の整備につきましては、慰霊碑の設置や震災遺構の設置場所などとあわせて、今後検討していかなければならないものと考えております。 なお、土地区画整理事業の盛り土工事に伴い、震災前、市民や買い物客の憩いの場として親しまれてきた茶々丸パークの時計塔を震災遺構として保存するため、現在加茂公園に仮設置しているところでありますが、設置場所につきましては事業の進捗状況を見据えながら、候補地を検討してまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（畑中孝博君） 再質問ありませんか。12番、熊谷昭浩君。
◆１２番（熊谷昭浩君） （続） 時間も余りありませんので、数点質問いたします。 まず、大船渡駅周辺地区の整備についてであります。新魚市場周辺地区との連携とあわせながら再質問したいというふうに思いますが、昨日も宮城県の女川町の例を同僚議員のほうがいろいろとお話ししましたが、私も１点ですが、お話をしながら質問したいなというふうに思いますが、６月14日でしたか、女川町の駅周辺にあがいんステーションというのがオープンしたようでありまして、それは水産業の体験の施設であり、また物販の販売ができるとしているということで、この物販は女川の商品約30種類を販売しているということで、もう既に具体的にそうした
まちづくりに向けて張りつけがされているということでありまして、やはり大船渡も、先ほどお話ししましたが、海と港、そして魚、今市長から、あるいは災害復興局長から、今後のいろんな水産業者、あるいは魚市場との連携のお話がありましたけれども、なかなか具体的な部分がイメージできないというふうに私は思っているのであります。 その中で、魚市場も去年の４月にオープンをして、観光拠点としても大変重要な施設でありながら、何回も言いますけれども、物販施設すらないということで、こういった今後の取り組みをする上で早く具体的に張りつけをしながら、そしてまちのイメージをつくっていくことが私は重要だというふうに思います。最終的には、近隣の市との差別化をきっちりと図って、そして大船渡に観光客等を呼び込む。野々田地区には今度市外資本のホテルが建設されるということで、ある面ではそうした集客をしながら滞在ができるまちになるわけであります。その中で、行ってみたい、そしてここでいろんなものを体験したい、食べたい、そういったまちを早急につくるためにも張りつけをお願いしたいなというふうに思いますが、市長、私はなかなか大船渡地区のイメージが湧かないわけでありますが、観光の拠点としてこれを整備するという部分で今整備しておりますが、市長のそうした意味での大船渡駅周辺のイメージを青写真でもよろしいので、お話をいただきたいなというふうに思っております。 あと、商業街区の出店希望数、あるいは賃料の検討については、１回目の面談が終わって、ある程度きのうもお話が出ておりましたが、賃料の上限を大体坪5,000円ぐらいにして、その１回目の面談でギャップを見ながら、どうやったらば賃料を下げられるか等々を検討して、そして２回目の面談に入っているというふうに思っておりますが、今後２回目の面談が終わって、さらにそのギャップですね、対象の方々にギャップを埋める施策を提示しながら最終的な判断をするのか、その点伺いたいなというふうに思っております。 あと、ＪＲの関係については、きのうもお話ありましたが、ＪＲ社から方針を次の会議で示していただくということでありますが、新聞の報道ではそういった部分を受けて、年度末には議論を収束させたい意向を持っているということでありますが、しかしながら市民の声をきっちりといただいた中で、そして最終的な判断をするためには、やはり今年度末というのは厳しいのではないかなというふうに思いますが、それは新聞報道であって、その点の市長の考え方を伺いたいなというふうに思います。 あと、次の震災伝承の関係ですが、まず伝承教育です。宮城県の多賀城市では、多賀城の高校に来年の４月から防災系の学科を新設するといった、これは宮城県の取り組みでありますが、そうした専門的に子供たちを育成しながら、次につなぐという部分、本当にすばらしい考え方だなというふうに思いますが、そういった点では、当市もこのぐらい震災で被災しているわけでありますから、県あるいは国に提言をして、ぜひともそうした専門的なことが教育でできるような、そうした仕掛けが必要だなというふうに思いますが、これは教育長になりますか、そういう点のお話をお願いしたいなというふうに思います。 最後に、震災祈念公園については、早急に具体的に私たちに示していただきたいというふうに思っておりますが、どういった状況なのか、再度質問をしたいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○議長（畑中孝博君） 市長。
◎市長（戸田公明君） それでは、私のほうから、駅周辺の
まちづくりについての私の思いについてお話しさせていただきたいと思います。 現在
まちづくり、具体的などういうまちになるのかということを、そういう企画ないしは設計をつくるために、今準備作業、調整作業を進めさせていただいているところであります。答弁でもさまざまな形で答弁させていただきました。そういった数十の方々のお店を一体どういうふうにするのだと、大変難しい作業であります。 現在駅周辺は、３街区のホテルが着工いたしました。鉄骨も見えてまいりました。 次に着工するのは、６街区、大型商店のところであります。あそこは、きのうも答弁で申し上げましたように、企業の皆様がおのおのの企業目的に合致するように今計画されているというところでございます。 次に着工できるのが４、５街区であります。あそこは、駅の山側にございます仮設商店街の皆様が入るところであります。数十軒入ってまいります。これにつきましては、ここが一番の大きなポイントの一つになるかと思いますけれも、ここは現在どういったサイズの店舗になるのか、それからどういった商売の方々が一つの建物に入るのかと、そのあたり今一生懸命調整しているところであります。調整が済んだ上で、いよいよ具体的にこういう建物だという形に浮かび上がってきます。こういう平面図でいくのだという形で浮かび上がってきます。その段階で、
まちづくり、お店づくりにたけた専門家の設計センスを入れてまとめてまいります。という形でお店はまとまってまいります。ハードはまとまってまいります。あとは、そのハードを使っておのおのの区画に入るお店の方々が、今までさまざまな思いをしてきたでしょう、大船渡に人を寄せつけなあかん、自分の商売を頑張って元気にせなあかん、さまざまな思いを持った方々おると思います。その方々の創意工夫が出ると、出していただくと、競争によって出していただく、競争によってレベルアップすると、そういうことだろうと私は思います。ですから、そういう空間を一生懸命つくってまいりたいと考えております。 それに今度は引き続きまして２街区、２街区は来年の初夏に始まってまいります。これも同じようなものです。２街区も仮設商店街ございます。 さらには、７街区、８街区、これは来年の年末であります。というように、順次企画の設計がまとまって、本設計に入ってまいります。建物ができ上がってまいります。 そういったことで、今度は入る方々の自助努力でもって競争力のあるお店をおのおのつくってもらう。それがレベルアップをしていくものだというふうに考えております。ですから、行政も頑張りますが、あと民間パワーの引き出し、そちらのほうも一生懸命やってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（畑中孝博君） 教育長。
◎教育長（今野洋二君） 震災の伝承についてでありますけれども、震災のあった年から防災教育の充実については取り組んでいるところであります。そして、大船渡市の防災教育のカリキュラムを策定しまして、小学校１年生から中学校３年生まで９年間を通して、系統的、継続的に教育がなされるようにしております。そのカリキュラムの中心になるのは３点ありまして、１つは災害を理解するということがあります。もう一つは、防災リテラシーを身につけるということであります。どんな状況にあっても自分の命を守るために適切な行動がとれるような子供を育てると。それから、３つ目が人間としてのあり方、生き方に迫るということで、今回の悲しい経験をもとにしながら、自他の生命を尊重して、他人を思いやるという、そういう気持ちを育てていくのだということを本市の防災教育の基本的な考え方にして取り組んでいるところです。 具体的に言いますと、防災科学技術研究所と提携しまして、子供用の教材をつくっております。３年かけてつくっておりまして、４年目からそれを、このぐらいの小冊子をつくったわけですが、それを学校の中で実践しながら、来年度はその実践したことによって改訂版を出して、そしてそれを防災教育の中心にしていくということにしております。 議員が指摘しております伝承していくということは、防災教育に力を入れていくということそのものであると私たちは考えているところであります。 以上でございます。
○議長（畑中孝博君）
市街地整備課長。
◎
市街地整備課長（今野勝則君） 私からは、賃料の関係の御質問でございます。 創意工夫で何とか家賃を低減させたいことで、さまざまな方策を示しながら、現在も引き続き協議を進めているところでございます。最終的には、将来にわたって維持管理していくために一定の線は引かなければならないというふうに思っておりますけれども、現在のところはなるたけギャップを埋めるという形で進めさせていただいております。 以上でございます。
○議長（畑中孝博君） 副市長。
◎副市長（角田陽介君） 私からはＪＲの件をお答えいたします。 利用者を初めとした市民の方の御意見聞くというのは非常に大事なことであります。これは期限を決めてやるとかそういうことではないというふうに思いますけれども、一方で大船渡駅の
まちづくりには両方で対応できるというふうにしていますが、市全体としては早目に地域公共交通の体系の中で決めていく必要があるということでもあると思いますので、余りだらだらやるのではなくて、一方で市民の方の御意見をどう聞くかということについても考えていきたいというふうに思います。 それから、震災公園については、区画整理の区域内等、海沿いのあたりでいろいろ考えていきたいというふうに思っておりますので、御意見を踏まえながら対応していきたいと思います。
○議長（畑中孝博君） 関連質問ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（畑中孝博君） 以上で12番議員の一般質問を終わります。 ここで昼食のため休憩いたします。 午前１１時５２分 休 憩 午後 １時００分 再 開
○議長（畑中孝博君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、15番、三浦隆君。 （15番 三浦隆君登壇） （拍 手）
◆１５番（三浦隆君）
新政同友会の三浦隆です。さきに通告いたしました大きい３点に相わたって一般質問させていただきます。 個別の具体的な内容に入る前に、全体にわたる概要をお話ししたいと存じます。 大きい１番として取り上げましたのは、昨日も同僚議員によって取り上げられましたけれども、地域包括ケアシステムについてであります。今年度からの大船渡市における大きな流れとして、地域助け合い協議会の設置が始まったこと、そして国全体にかかわることですけれども、介護保険制度の改定によるこれまでの介護サービスの低下を地域としてどのように補っていくか。そしてまた、緊急通報用携帯機器の貸与事業につきましては、これはハード面での事業ですけれども、これが地域包括ケアを支えるコミュニティーの形成につながる契機を持っていると思われることから、大きな１番を通告させていただいたものでございました。 大きい２番でございます。災害公営住宅における見守り体制の構築についてということで挙げてございます。内容に即して言えば、大きい１番とのつながりが大きいわけで、その意味では大きい１番の（４）、（５）、（６）としてもいいのかもしれませんが、震災からの復興という特殊事情を加味いたしまして、便宜上分けたものでございました。 あの震災から現時点で丸４年と３カ月経過しているわけでありますが、その後の復旧、復興の状況は皆様には御承知おきのとおりでございます。災害公営住宅の建設による生活基盤の再建、そしてそれに伴う校庭敷地の開放は恐らくここ一、二年がピークになることでありましょうが、仮設住宅から公営住宅に移った方々にとってはそこがついの住みかになるわけでございます。阪神・淡路大震災以後の神戸で見られるように、独居高齢者のひきこもり、孤立、そしてそれらが高じての孤独死など、震災による二次災害を防ぐべく、できるだけの努力をするべきでしょうが、またその一方でほかの市民との公平、公正を期していかなければなりません。これからはそこのバランスも考慮に入れるべきでしょうが、いずれ大きい２番目の（１）から（３）について、現時点での考えを伺うものでございます。 大きい３番目ですけれども、地域防災計画についてであります。去る２月の全員協議会で、議会に対して御説明をいただいたところですが、その後のパブリックコメントの実施を通して、いかに地域住民の皆様の御理解と御協力を取りつけていくかというのが重要であろうと思います。 さて、大きい１番でございます。昨日も同僚議員から質問が出され、その答弁も伺っておりますので、重複するところはできるだけ避けたいと思います。地域包括ケアシステムの構築は、まさにこれからの
まちづくりの根幹となる施策の一つであります。 まず（１）、地域助け合い協議会の運営を通して、今後期待される役割と課題についてでありますが、昨日の同僚議員の要領を得た質問と答弁で大分具体的なイメージがつかめたところでありますので、（２）とあわせて伺わせていただきたいと思います。 （２）の介護保険制度の改定との関連で伺います。さきに実施された総合計画にかかわる地域懇談会の席上で、私が参加いたしましたのは地元の盛町での懇談会でありました。これまでデイサービスを利用してきたのが、今回の改定によりなかなか利用できなくなったとの発言がございました。同様の相談をほかの地域の方からも多く受けておりますが、多くの要支援の高齢者が同じような悩みを抱えているものと推測されるわけでございます。個々の利用者の立場からすれば、自分の介護認定さえ変われば済むことではありますけれども、これを全体として見ますならば、決してそういうものではなくて、全体としての介護力を維持し、さらに高めていく姿勢が必要で、これからまさに地域の力量がそこにおいて問われることになると思います。 そもそも要支援者への予防サービスは、要支援者を要介護者にしないために始まった制度でありました。要介護者のさらなる増加によって国の負担を圧迫しないための予防措置であったはずですが、いざ要支援がふえれば保険適用が打ち切りになるというのは、ちょっとこれ制度設計上どうなのかなと思いますけれども、それはそれといたしまして、いずれ自治体事業に組み込まれることになるわけであります。大船渡市としても、それを補う意味で地域包括ケアシステムの構築がますます重要さを増してくるものと思われます。介護保険制度の適用から外されたサービスをどう補っていくか、この包括ケアシステムの構築とあわせてお伺いするものであります。 （３）といたしまして、既に導入されております緊急通報用携帯機器の貸与事業についてのこれまでの実績と今後の事業展開の見通しについてお伺いいたします。もし事実誤認がありましたらばおわびするほかございませんが、大船渡市では現在仮設住宅居住者、または非課税世帯を対象に緊急通報機器の無償貸与を行っているところであろうと思います。恐らくそれなりの効果を得ているものと思います。その反面、課税世帯であるために設置を断念した世帯もあるかと思います。これまでは、貸与の対象にならない場合は、市内においては負担が大きい警備サービスしかなく、必要があっても対応できない状況でありました。ちなみに、陸前高田市においては、課税、非課税にかかわらず同様のサービスが受けられるようなことをやっていると聞いておるところでございます。 最近大船渡市内におきましても、一部の警備会社で低負担でこれまでと同様のサービスを開始しているようですが、このシステムは孤立、孤独死や自殺防止のツールとしては、人的資源を補完する非常に有効なものであると私は考えるところでございます。 そこで、今後の施策として、対象者の拡充、または多少の自己負担があっても同様のサービスを享受できないものか、今回通告させていただいたところであります。 なお、この緊急通報用携帯機器の貸与につきましては、単に機器を貸与するだけにとどまらず、機器の設置に伴って、緊急時にはセンターだけではなくて、もし可能であれば御近所の方々にも緊急対応のフローの中に入っていただけるものでございます。したがいまして、単にハードの対策にとどまらない、いわゆる支え合いのコミュニティーを構築する上で一つの有効な契機になるものではないかと考えるところでありました。 現在当市で展開しているこの機器の貸与事業の実績を踏まえて、当局の今後の展開についての御見解を伺うものでございます。地域包括ケアシステムの成功の鍵は、さまざまな行政施策の受け皿としての地域コミュニティーの構築にかかっていると思います。その契機として、このシステムの拡充について伺わせていただくところでございました。 次に、大きい２番として、災害公営住宅における見守り体制の構築について伺います。冒頭からるる述べてまいりました意味で、今整備が進んでいる災害公営住宅は、これからの地域づくりのひな形になるのではないでしょうか。もとより被災者だけが市民ではありません。基本的にはあくまで自立を促しながら、これから行政としてどこまで関与していくべきかを検討する余地は大いにあると思います。ともあれ、公営住宅における支え合いの仕組みの構築が地域包括ケアの成功の鍵になると思いますので、御見解をお伺いいたします。 東日本大震災は、これまでの日本社会の脆弱性を一気に露呈するものでありました。復旧から復興への段階に移って、ますますその思いを強くいたします。震災があってもなくても取り組むべき諸課題は、震災を経てからはより一層の緊急性を持って向き合わなければならない状況にございます。震災の影響を受けた岩手、宮城、福島の復興のあり方が今後の震災後の国づくりのひな形になるべきと考える同じ理由で、この大船渡という限られた地域にあっても、被災者との向き合い方がこれからの地域づくりの指針になるものと私は考えるところでございます。蛇足を加えましたが、このような観点で通告した次第でございました。 まず（１）、設置されている集会室の機能を果たすために、これまでどのように取り組んでこられたかお伺いするところでございます。議会に置かれております復興特別委員会の活動を通して、一部の公営住宅において、集会室が長きにわたって使われていない状況が指摘されたことがございましたが、その後の取り組みについて伺うところでございます。 （２）といたしまして、今春の復興特別委員会での提言でも触れておりますが、現在の仮設住宅における支援員制度のような形で、災害公営住宅から市営住宅に移行する間だけでも、この制度を継続してはいかがかと思いますが、その件につきまして見解を伺うところでございます。 次に、（３）、大きい１番で伺いました緊急通報用携帯機器の貸与事業の対象として、必要に応じて災害公営住宅の居住者へも拡大してはどうかと思いますが、これについても見解を伺うところでございます。 次に、大きな３番として、最後になりますが、地域防災計画の実効ある運用への取り組みについてということで通告させていただきました。いささか回りくどい項目の書き方になっておりますが、ことしは宮城県沖地震から丸37年経過しております。ちょうど今月、６月12日がその日に当たるわけでございましたけれども、過去６回の宮城県沖地震の発生間隔は平均で37.1年ということでございました。東日本大震災の発生によって宮城県沖地震の発生確率の算出は現在行われておりませんが、もちろんこれは危険が去ったことを意味しているわけではありません。最近の列島各地での火山噴火等、これまで見られなかったことが常態化しつつある現在、東日本大震災の被災地が今後も自然災害に無関係でいられる保証はないわけでございます。 当市におきましても、地域防災計画の修正につきましては説明をいただいたところであります。その後パブリックコメントを実施したとのことですが、２月20日から３月20日までの15日間で意見提出者はゼロ、当然ながら提出意見数もゼロとのことでございます。市役所本庁舎、三陸支所及び綾里、吉浜地域出張所で閲覧を行った結果がゼロ件ということであります。この結果を当局はどのように受けとめられたでしょうか。議会にお示しいただきました修正案の概要、新旧対照表、防災計画、さまざまな努力の跡が見られるところでございます。現在は、議員研修室に３月24日付発行の八百数十ページ以上の分厚いファイルが３冊置いてございます。どのような形のものを閲覧に供したのか、まさかこの分厚いファイルをそれぞれの地域に置いて、これで意見があれば出してくださいと言われても、普通の市民はなかなか意見を出せるものではございません。震災から４年たって市民の防災意識が減退したとかいうものではありません。ましてや、熱さが喉元を過ぎ去ってしまったわけでもありません。市民の多くは、400名を超える死者、行方不明を出した現実を引きずっていると思います。 全協で御説明をいただいた範囲では、東日本大震災の教訓を生かすべく、さまざまな内容を加えていることは十分に理解できます。あそこまで文章化するのは本当に大変だったろうと思います。ただ、行政側のそのような取り組みにもかかわらず、それがどう一般市民にどこまで浸透していっているのか、そこが大きな課題だと思います。 地域防災計画は、いわば大きなホストコンピューターのようなもので、それを市内各地域で生かしていくためには、各地域の実情を踏まえたところのアプリケーションソフトの存在が不可欠であります。木を見て森を見ずという言葉がございます。それはまさにそのとおりかと思いますが、一方で木々の一つ一つのたたずまいに対する謙虚なまなざしがなければ、全体の森を正しく見ることはできないということも事実でございます。防災計画の中でも、よりブレークダウンした諸計画を想定しているはずですが、以上を踏まえまして（１）、平成26年の修正を地域と共有すべく、どのような取り組みをしてきたかお伺いするところでございます。 （２）、それを踏まえて、今後取り組むべき課題は何か。何かというよりも、どのように認識しているか伺うところでございます。 以上で壇上からの質問を終えまして、あとは質問席から対応させていただきます。御清聴ありがとうございました。 （拍 手）
○議長（畑中孝博君） 市長。 （市長 戸田公明君登壇）
◎市長（戸田公明君） それでは、ただいまの三浦議員の御質問であります１、地域包括ケアシステム構築の現状についての（１）、（２）についてお答え申し上げます。 まず（１）、地域助け合い協議会の運営を通して今後期待される役割と課題について答弁申し上げます。今般の介護保険制度の改正により、要支援の方々の訪問介護、通所介護が地域支援事業へと移行することとなりますが、このことに伴い、地域の実情に合ったサービス提供の実現と、高齢者も生活支援の担い手となることによる介護予防活動の充実等が目標とされているところであります。これを受け、当市では地域での支え合い活動創出に向け、市全体として取り組むべき課題について協議するため、市内の地域包括ケアに関係する団体等で構成する大船渡市地域助け合い協議会を去る４月16日、設置したところであります。 今後は、地域支援事業の中に新たに位置づけられた生活支援体制整備事業により、地区版の地域助け合い協議会の立ち上げと、生活支援コーディネーターの配置を行い、地域ニーズの把握と現状の活動の整理、担い手の育成と資源開発に取り組むこととなります。現在地区版の協議会の立ち上げに向け、市民各層に地域包括ケアシステム構築の必要性を理解していただくために、地域助け合い創出研究会を開催しており、これを通じて地域関係者の相互の顔が見える関係をつくるとともに、先進地域の活動を学び、それぞれの地域で実現できることの話し合いの場としても機能することを期待するものであります。住民主体の介護予防、生活支援活動を数多く立ち上げていくことは、その活動自体が地域住民一人一人の介護予防活動となることから、高齢者の多様な社会参加を促進し、個人の能力を生かして生活支援の担い手になっていただけるよう、地域の関係者と連携して取り組んでまいりたいと考えております。 なお、生活支援体制整備事業は、今年度から新たに始まった事業であり、先進地の事例も参考にしつつ、行政だけではなく、関係機関や市民の皆様との協働により、新しい介護保険制度に対応できる体制整備に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、（２）、介護保険制度を補完するための今後の取り組みについて答弁申し上げます。今般の介護保険制度の改正により、要支援の方々の訪問介護、通所介護が地域支援事業へと移行することとなりますが、このことに伴い、要支援者に対するサービスが打ち切りになるわけではないものの、介護報酬の改定により事業者においてサービスの提供内容を見直している場合もあると承知しております。この介護予防、生活支援といった分野については、専門職が必要な場合ももちろん想定されますが、一般の市民も活躍できる部分が大きいものと考えており、地域の実情に合ったサービス提供の実現と、高齢者も介護予防、生活支援の担い手となることによるサービスの充実等により、専門職による介護が必要な方に対しても十分なサービスが行き届くようになると期待しております。 いずれにいたしましても、今後の高齢化の進展等を踏まえれば、介護サービスの供給体制の確保はより厳しくなることが想定され、専門職が担うべきサービスと地域住民も含めた多様な主体により担うことができるサービスとの役割分担が重要になってくると考えております。 今後におきましては、当市が去る４月に設置した地域助け合い協議会の取り組みにより、地域に不足するサービスを把握し、市民の持つ能力を生かしたサービスの創出と担い手の育成等に取り組むことで、不足しているサービスを補い、これまでになかったサービスも提供できる地域包括ケアシステムの体制づくりを目指してまいりたいと考えているところであります。 なお、その他の御質問につきましては、
関係部長等から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（畑中孝博君）
生活福祉部長。
◎
生活福祉部長（
伏木崇人君） 引き続きまして、私からは質問番号１の（３）、緊急通報用携帯機器貸与事業の実績と今後の見通しについてお答え申し上げます。 当市では、東日本大震災後、復興事業の基金を財源とした県の補助事業である地域支え合い体制整備事業を活用し、緊急通報用携帯機器貸与事業を実施しているところであります。事業の内容は、被災したひとり暮らしの高齢者で、急病や災害等の緊急時に迅速かつ適切な対応をするために、携帯型の緊急通報装置を貸与するものであり、設置状況は初年度の平成23年度が63台、平成24年度は70台、平成25年度は68台、平成26年度は50台と、仮設住宅からの移転等により減少傾向にあります。 一方、従前から市単独で実施しております固定電話に設置する緊急通報体制等整備事業もございます。震災による機器の流失などにより、総設置数は一旦減少したものの、平成26年度は137台と震災前の水準に回復しております。今後仮設住宅からの移転等の進展に伴い、携帯型から固定型に移行する方が増加すると見込まれるほか、ひとり暮らし高齢者の増加傾向により需要が伸びていくものと思われます。 なお、昨年度１年間における通報件数についてでございますが、携帯型が委託業者からの週１回の安否確認の連絡のほか、利用者からの相談や連絡が248件、救急搬送につながった件数が３件となっております。固定型につきましては、委託業者からの月１回の安否確認のほか、利用者からの相談や連絡が196件、救急搬送につながった件数が30件となっております。携帯型、固定型ともに緊急時の対応はもとより、高齢者の日常生活における安心を確保する上で大変有効な事業であり、継続してまいりたいと考えております。
○議長（畑中孝博君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（西山春仁君） 私からは、質問事項２、災害公営住宅における見守り体制についての（１）と（２）について答弁申し上げます。 最初に（１）、災害公営住宅の集会室についてでありますが、当市では計801戸の災害公営住宅を整備することとしており、このうち５月末日までに244戸が完成し、順次入居しております。ほとんどの災害公営住宅には、新たなコミュニティー形成の場として、入居者相互の交流やイベントが開催できるよう集会室を設けておりますが、現在集会室に配置してある備品は数台の座卓と椅子のみであり、交流の場として気軽に活用できるとは言いがたい状況であります。 今般復興交付金による集会室の備品整備が認められ、今回の補正予算に所要額を計上させていただいたところでありますす。その内訳は、パイプ椅子、座布団、カーテン、ガスコンロ、ファンヒーター、ホワイトボードなどであり、入居者のコミュニティーづくりの場として、支援イベントや地域の方々との交流などに積極的に活用していただきたいと考えております。 また、外部団体等から災害公営住宅における支援等の申し出もあることから、この方々と入居者及び地域とをつなぐ連携体制を整え、交流の機会をさらに拡大するよう努めてまいりたいと考えております。 次に、（２）、災害公営住宅における支援員制度についてでありますが、当市の災害公営住宅は今年度末までに８割以上が完成予定であることから、向こう１年間に多くの方々が新しい生活に移行するものと思われます。応急仮設住宅から災害公営住宅に入居し、住環境が改善される一方、応急仮設住宅で築いたコミュニティーを離れることにより、新しい生活に不安を感じる方も多いものと考えております。実際に阪神・淡路大震災の際にも、復興住宅入居者の孤立化が大きな問題となったところであり、当市においても重要な課題であると認識しております。新しい環境になかなかなじめずに自室に引きこもったり、孤立することを防ぐためには、早期のコミュニティーづくりが重要と考えております。しかしながら、一口にコミュニティーづくりと申しましても、入居者同士も初対面である場合が多く、入居者の努力だけでは難しい部分もあるものと考えております。 その課題を解決するため、コミュニティーづくりのノウハウを有し、被災者支援に携わっている大船渡市応急仮設住宅支援協議会の協力を得て、当面災害公営住宅に支援員を配置することを検討しております。この支援につきましては、コミュニティー活動が軌道に乗るまでの間、自治会立ち上げのサポート、イベントのコーディネート及び地域コミュニティーとのつなぎ役といった役割を想定しております。また、個別の支援が必要な方につきましては、これまでどおり関係機関が訪問活動を継続してまいります。支援員の配置人数や具体的な活動内容等につきましては、現在関係団体と協議をしておりますが、早期に体制を整え、災害公営住宅のコミュニティーづくりを支援してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（畑中孝博君）
生活福祉部長。
◎
生活福祉部長（
伏木崇人君） 続きまして、私から、質問番号の２の（３）、緊急通報用携帯機器貸与事業の対象者の拡充についてお答え申し上げます。 緊急通報用携帯機器貸与事業は、復興事業の基金を財源とした県の補助事業であり、対象者は震災で半壊以上の被害を受け、仮設住宅に入居し、かつ原則として固定電話を設置していない高齢者世帯と対象者が限定されているところであります。なお、今後この補助事業の継続が現時点において不透明であることから、本事業が延長できるよう国や県に働きかけていきたいと考えておりますが、恒久的な制度ではないことから、恒久住宅である災害公営住宅への入居者に対象を拡大することは難しいのではないかと考えております。 一方、従前から実施しております固定型の緊急通報体制等整備事業については、災害公営住宅入居者も対象となるため、こちらの事業を御利用いただきたいと考えてございます。 私からは以上です。
○議長（畑中孝博君） 総務部長。
◎総務部長（佐藤良君） 私からは、質問事項３、地域防災計画の実効ある運用への取り組みについての（１）と（２）について答弁申し上げます。 初めに、（１）、計画申請に係る取り組みについてでありますが、市の地域防災計画は災害対策基本法の規定に基づき、大船渡市防災会議が策定する計画であります。当市における防災の万全を期すために必要な災害予防、災害応急対策及び災害復旧に関する事項を定め、各防災関係機関がそれぞれ全機能を有効に発揮し、相互に協力して住民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的として、国の防災基本計画、県の地域防災計画との整合を図りながら策定しているものであります。 平成26年度における市の地域防災計画の修正においては、東日本大震災の教訓等を踏まえた災害対策基本法の一部改正や、国の防災基本計画の修正、県の地域防災計画の修正等に対応したものであり、市内の一定の地区内の居住者及び事業者が行う自発的な防災活動に関する計画制度である地区防災計画制度や、避難行動要支援者名簿の作成及び提供、避難所の設置及び運営に係るマニュアル等の作成などを計画に位置づけたところであります。 計画の修正内容につきましては、防災関係機関や各地区公民館に地域防災計画を配付しているほか、誰でも閲覧できるよう、市のホームページにおいて公表するなどして、防災対策などの情報を市民と共有するように努めておりますが、今後東日本大震災において最も重要な役割を果たした共助の担い手となる自主防災組織や地域公民館などの地域コミュニティーと連携を密にし、計画に定められた対策を進めるための具体的な取り組み等について情報の共有を進めていく必要があると考えております。 大規模広域災害時においては、自助、共助及び公助の連携が必要不可欠であると認識しておりますので、今回新たに計画に位置づけられた対策を進めていく中で、地域コミュニティーとの情報共有を図りながら、計画の実効性を高めてまいりたいと考えております。 次に、（２）の今後の取り組むべき課題についてでありますが、地域防災計画の実効性を高めるためには、地域防災計画に規定する対策を効果的に機能させるための細部計画や、具体的な行動内容を定めた各マニュアル等を整備する必要があるとともに、自助、共助及び公助がうまく連携し、それらを運用していくことが重要であります。このため、整備に当たりましては、地域特有の防災上の課題等を踏まえつつ、地域との役割を確認しながら、市民等が迅速かつ安全に避難するための避難計画の策定や、大規模災害における長期避難生活に備えた避難所運営マニュアルの作成などを順次進めてまいりたいと考えております。 また、地域コミュニティーにおける共助による防災活動を推進し、ボトムアップ型で地域防災力を高めるため、地域の一定の地区内の居住者及び事業者による自発的な防災活動に関する計画制度である地区防災計画制度が創設されたことから、この制度を活用していただき、地区の特性を熟知している住民等自身が、地区の自然特性や地区における過去の災害事例を踏まえて、想定される災害について検討を行い、地区の特性に応じた項目を盛り込んだ防災計画を策定することが可能となっておりますので、この制度の周知についても努めてまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（畑中孝博君） 再質問ありませんか。15番、三浦隆君。
◆１５番（三浦隆君） （続） それでは、順を追って再質問させていただきます。 まず、大きな１番、（１）から（３）まで通告させていただいたわけでございまして、（１）、（２）は市長に御答弁いただいたわけなのですけれども、ちょっと気になったのは、助け合う、支え合う、それは全くそのとおりでございます。専門だけでなく一般の人々のそういったような活動に対する参加も不可欠であることも、これも十分理解できるところでございます。しかしながら、供給体制の中で御答弁がございました。いわゆる専門の分野の方々、これはこれで非常にわかりやすいのです。地域というふうに大ざっぱなお答えをいただきました。この場合の地域というのは具体的にどのような形で想定して、どのように今後育てていくお考えなのか、その辺のところをお伺いしたいと思います。 ２番目の公営住宅における見守り体制の整備についてでございますけれども、外部の連携体制がまず必要だということで、支援員制度、なるべく早目に、どういったような形になるか、具体的には今検討していらっしゃるのでしょうけれども、それは大いに安心したところでございますが、なるべく早目ということでしたけれども、時系列的に言って大体どれくらいの時期で考えていらっしゃるのか。一刻も早い整備が必要ですし、公営住宅の整備と相まって整えていかなくてはいけないと思うのですけれども、その辺のところの考え方、再度確認させていただきたいと思います。 大きな３番目になりまして、情報の共有ですとか実効性を高めるとかいろいろ出て、御答弁いただきました。まず、先ほど私壇上で述べましたように、地域防災計画というのはまさに総合的なもので、この間の震災の教訓を踏まえて非常に苦労した、その結果であるということは十分に見てとれるわけでございます。ただ、それがパブリックコメントゼロ、要はほとんど市民に受け入れられていないというよりも、関心を誘っていないという現状も一方であるわけで、私も公民館でちょっと関係者に聞いてみたのですけれども、やはり把握していない方のほうが多くございました。 今後地域別の細かな避難計画等につきましては、ぜひ地域に入っていただいて、それぞれの地域課題を踏まえたような形で具体的にもんでいただきたいと思うわけなのですが、今回例えば参考までに、これは防災計画ではないですけれども、一時避難所に指定されている地域を改めて見ますと、私が住んでいる盛町に関して言いますならば、天神山公園、盛小学校
グラウンド、貴船神社付近高台、リアスホール駐車場と。この４つの指定箇所のうち、貴船神社を除いて３カ所が全てバイパスの向こう側、私が住んでいるところから見れば向こう側、大部分の盛町民、恐らく半分以上は渡り切れない、いざという場合に渡り切れないようなところ、そこが避難場所になっているわけです。この第１避難場所（津波によるもの）と書いてございますが、事ほどさように現実の避難計画をつくるに当たっては、やはりどうしても地域地域の実情に沿った形でないと、実効性のあるものはつくれないと思うのです。ですから、いかに防災計画を有効につくったところで、そのボトムアップ、先ほどおっしゃいましたが、まさにこれは大事ですので、それをまず徹底してやっていただきたい。地域要望としてバイパスに歩道橋をつくってほしいとかいろいろ出しても、なかなかそのとおりにいかないのはわかります。しかし、それがいかないのであればならないだけこういうことを考えていますと、みどり町、なかなか逃げるのが大変だと、それでも安全、安心を担保するためにこういうことを考えているのだと、そういったようなボトムアップで、さらに実効性のある防災計画に、全体的な防災計画にしていただきたいと思うところでございますが、今後の進め方につきまして再度御答弁いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（畑中孝博君） 地域包括ケア推進室長。
◎地域包括ケア推進室長（後藤俊一君） それでは、私のほうから再度地域包括ケアシステムの構築の件に関しまして御答弁申し上げます。 専門職以外の助け合いの部分で、地区で支えるというのは具体的にどういうことなのかという御質問でございましたが、まず初めに今回のこの新しい地域支援事業の移行に際しましては、国のほうからガイドラインで、まず協議体を設けなさいということで指示されております。それで、市長が申し上げましたとおり、地域助け合い協議会を４月に設置しましたのは、その第１層という部分で設置したわけでございますし、それで第２層の部分の各地区ごとの協議体についてはこれから立ち上げるということなわけなのですが、それで各地区といってもやっぱり隣近所の助け合いというのが根底になろうかと思います。それで、地域地域の課題を第２層の協議体、地区版においてそれぞれ、例えば盛地区であればここの地域には高齢者が多く住んでいるよとか、この場所にはバスも通っていないよとか、そういったさまざまな地域地域の課題を地区版の協議会でもって吸い上げて、それでサービスにつなげていこうという考えでございますので、ですから根底にあるのは、地区と申しましてもそれぞれ隣近所が見える地域という意味合いで我々は捉えております。そういう意味で、民生委員がそれぞれ地域の実情を一番よく知っているわけでございますので、きのうもお話ししておりますとおり、その地域ケア会議とか創出研究会にも民生委員等の積極的な参加をお願いし、出席をいただいておるところでございます。 以上でございます。
○議長（畑中孝博君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（西山春仁君） それでは、私からは、災害公営住宅における支援体制の時期でございますが、現在今年度最初、既に入居が始まっている災害公営住宅もありますし、これから夏、秋にかけては比較的大きな上平地区の災害公営住宅なども入居がなされるということで、できるだけ早くそういう体制は構築していきたいというふうに考えております。ただ、現在の支援協議会は応急仮設住宅の支援協議会という枠組みの制度になっておりますので、その制度の中でどういうふうに拡大していくか、仕組みづくり、それから財源も含めて、そこら辺を考えていかなければならない。ただ、支援としては早く、例えば夏ごろとかに向けてやっていきたいという気持ちはありますが、あとは制度づくりのことがありますので、そこら辺も含めてしっかり検討していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（畑中孝博君） 総務課長。
◎総務課長（鈴木昭浩君） 私から、最後の御質問にお答えをさせていただきます。 基本的に地域防災計画と申しますのは、議員おっしゃるとおり、総合的な計画でございまして、その中にこれからやるべきものを盛り込む。実際にその盛り込んだものを実情に落とすためにマニュアルなり、詳細の計画というものをつくってまいります。 それで、今進めておりますのが要支援者の名簿づくりでありますとか、あとは避難所の運営マニュアルというものの作成に取りかかっておりますし、議員がおっしゃった地区民の実情に応じた計画というものにつきましては、平成17年に我々は各地区を回りまして、地区住民の方にワークショップ形式で参加していただきまして、津波避難マップというものをつくっていただきました。それに似たような制度が今度平成25年に、先ほど部長が申し上げました地区防災計画という制度が創設されまして、それは地区ごとに住民が計画をつくったものについて、それを市の防災計画に盛り込むことができるという制度でございまして、これの実際のつくり方について、今制度が始まったばかりでございますので、まだ本市で作成の事例はないわけですけれども、今後どのような形が望ましいのかというのを研究して、その地区の方と一緒に考えていきたい。もちろんその際に当たっては、勝手につくってくださいというわけではありませんので、我々も一緒になってつくり方というのを研究しながらつくっていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（畑中孝博君） 再質問ありませんか。15番、三浦隆君。
◆１５番（三浦隆君） （続） それでは、ただいまの御答弁を踏まえまして、最後の防災計画の関連でございました平成17年のワークショップの件は、私も勉強不足で初めて伺った、あるいは以前伺ったのでしょうけれども、ちょっと失念していたことでございます。いずれ今御答弁にありましたように、地区防災計画の非常に内容のある確実な役に立つものをつくっていくためには、どうしてもやはり当局において、本当に大変だと思うのですけれども、まず積極的に地域に入っていただいて協議していかないと、これは先に進まないものであることは当然、そういうことは御異論のないところだと思いますが、ちょっと言葉尻を捉えるようで恐縮なのですけれども、地区と言った場合に一般的な中学校区をイメージしているのか、あるいは盛でもいろんな地域があって、それぞれ置かれている条件が違うわけなのです。先ほども申しましたように、私が住んでいるみどり町に関して言えば、あそこは今度は公営住宅が建ちます。身障者用の戸数もかなり準備されるというふうに伺っておりますが、いざ逃げるとなったら、こっち側に出る避難経路が非常に不足しているところでもあります。そういうところだったら、例えばどこかに避難ビルなり、民間と協力、あるいは県の建物もございます。それと協力して云々するとか、そういったような議論の仕方もありますし、またそうではない山手の側もございます。そういう意味で、なるべく、地区は地区としても、きめ細かな形で、できれば地域公民館単位、あるいは同じような公民館を集約するなり、そういったような形できめ細かな作成が必要なのではないかと思うのですけれども、その辺についてお考えをお伺いさせていただきたいと思います。
○議長（畑中孝博君） 総務課長。
◎総務課長（鈴木昭浩君） それにつきましては、我々も同感でございまして、地区という名称は災害基本法に定められた名称でございますので、我々大船渡市民が通常使っている、盛、大船渡、地区公民館単位の地区を指す言葉ばかりでもないようなので、これについては議員おっしゃったように、同様の状況にあるところをまとめて呼ぶほうが避難計画なり防災計画をつくるには合っていると思いますので、そのエリアについては今後検討してまいりたいと思います。 先ほど申し上げましたように、出たばかりの制度ですので、実際どのようなスタイルでつくるのが望ましいかというのはこれから研究してまいりたいと思いますので、ある程度の方向性が決まったら地区の皆様にお示ししたいと思いますので、もうちょっとお待ちをいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（畑中孝博君） 関連質問ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（畑中孝博君） 以上で15番議員の一般質問を終わります。 ここで10分間休憩いたします。 午後１時４７分 休 憩 午後１時５７分 再 開
○議長（畑中孝博君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、11番、平山仁君。 （11番 平山仁君登壇） （拍 手）
◆１１番（平山仁君） 改革大船渡の平山仁です。今回の私の質問のテーマは、復興政策と持続可能な
まちづくりであります。 それでは、要旨を説明しながら順に質問に入っていきたいと思います。 当市の
人口ビジョンを読みますと、人口減少の進行は若年層を中心に大都市圏への転出が主因であり、人口減少のこれ以上の進行は地域経済に甚大な影響を与えるものであるが、現在は建設業を中心とした復興需要に支えられているものの、収束とともに経済活動が減少し、経済規模の縮小によって人口が減少するとの認識が書かれております。復興需要から大船渡の実力経済へのバトンタッチが重要であり、多様なバトンを準備し、順次民間パワー発揮に委ねていくと市長は常々お話ししております。私も全くそのとおりだと思います。したがいまして、本日はその手法について議論をしたいと思っているわけであります。 現在は、復興需要という供給を上回る状態が続き、有効求人倍率や各種の経済指標も上向いております。震災前の平成22年度、市内純生産は約1,000億、平成24年度は1,400億であります。震災前の平成22年度の建設業の純生産は約69億、平成24年度は447億、その差378億であります。水産業では、平成22年度と比較をすると、純生産が10億のマイナスでありますが、その他の産業はおおむね震災前に戻しております。したがいまして、建設業の純生産が市民所得向上の大きな要因であり、その原資は公共事業発注によるものであります。 問題は、この公共事業を中心とした需要を復興後に何で補うかであります。したがいまして、①、地域経済を活性化させ、雇用創出や定住促進を図る必要がありますが、復興需要から民間投資へ転換させる具体的な時期や手法を伺うものであります。 次に、観光政策についてお伺いをいたします。当市の観光ビジョンを見ますと、幹線道路からのアクセスが悪く、遠いところとのイメージが持たれているとの記載があります。また、
人口ビジョンにおける将来展望に係る意識調査の項目では、転居したい理由の上位を占めるのが同じく交通アクセスの悪さでございます。幹線道路網の整備はすぐにでき上がるものではないことから、当市のすぐれた観光資源を戦略的に全国へ情報発信する必要があります。したがって、地域の観光資源を磨き上げるとともに、市外からの観光客の流れを戦略的に創出するため、そして交流人口を拡大するためにも、大船渡を全国的にＰＲする必要がございます。観光ビジョンの具現化の方策の一つでありますフィルムコミッションの取り組みと課題についてお伺いをいたします。 平成31年９月には、全国12会場でラグビーワールドカップが開催され、世界200カ国を超える国々へ放映となることから、40億人が視聴し、さらに海外から40万人の観客が訪れ、大会の経済効果は約2,700億と試算をされております。 釜石市では、新たに鵜住居復興スタジアムを建設し、ワールドカップに備えるわけでありますが、この釜石市を支援するために東北横断道釜石秋田線を平成30年度までに全線開通、東北縦貫自動車山田インターから唐桑北インターの区間も平成30年度までに開通する見通しと伺っております。期間中には約30万人が来訪し、釜石の宿泊収容人数は約2,200名であることからも、宿泊施設不足が課題となっていると伝わってきています。 当市にとっては、復興需要後の経済活性化策の一つと思われますが、どのような連携や協力体制を考えているのかお伺いするものであります。 次に移ります。公共交通の輸送人員の減少により、公共交通ネットワークの縮小やサービス水準の低下が懸念される中、コンパクトな
まちづくりと連携しながら地域交通網を確保することが喫緊の課題でございます。特に地方においては、車を運転できない人の代替交通手段として機能してきた側面が大変大きいと考えられ、まさしくＪＲ大船渡線の復旧問題は、我々に公共交通のあり方そのものを突きつけた課題であると言えます。 平成25年度のＪＲ東日本の在来線の１日１キロメートル当たりの平均通過人員を見てみますと、67の在来線においてＪＲ大船渡線は57番目であることから、復旧費用の扱いと需要予測が大きな課題であることがわかります。真に必要な公共事業は何か、今後人口が減少し高齢者が増加するとすれば、現在よりも公共交通の需要が高まるものか、今後の利用者数の推測と地域全体で支える仕組みづくりへの取り組みをお伺いするものでございます。 次に、港湾機能の充実についてお伺いをいたします。東北における大船渡港を取り巻く状況を考えてみますと、八戸港と相馬港はＬＮＧ１次輸入基地として、釜石、仙台塩釜、八戸港は大型サイロを有することから穀物の輸入拠点として、小名浜港は石炭の国際バルク拠点戦略港湾として、さらに秋田港はフェリーターミナルとして、それぞれが役割分担が進んでいると感じているものであります。お隣の釜石でも、平成23年に国内定期コンテナ航路が開設いたしましたが、東北横断道釜石秋田線の整備が進むにつれて、コンテナ取り扱い量も大幅に増加し、平成26年度は約2,100ＴＥＵを取り扱っております。いかに道路整備の効果が大きいかを感じられる数字でございます。いずれ当市では、港湾機能を高めながら着実に貨物を届けること、ベースカーゴの獲得が重要であり、そのことが航路の安定につながると確信しております。 過日東京で行われました大船渡港ポートセミナーでは、数多くの関係者が参加をし、また私も直接話をお伺いする機会に恵まれました。当港湾の可能性を感じた有意義なセミナーでありました。 そこで、お伺いをするわけでありますけれども、当市のコンテナ航路の維持や安定した取り扱い量を確保するために荷主から求められていることをお伺いいたします。 次に移ります。東日本大震災では、太平洋側港湾の機能停止によって、産業活動や市民生活の多くに影響を与えました。震災時におけるサプライチェーンの維持、代替輸送機能の確保、緊急物資輸送など、港湾機能の果たすべき役割の重要性が改めて認識されたところでありますが、大船渡港の耐震強化岸壁の整備についてお伺いをいたします。 次に、被災跡地についてお伺いをいたします。現在被災跡地の有効活用を進めるために、市内各地において懇談会が開催されていると伺っております。市民にとっての関心事はやはり被災した跡地がどのように変化し、利便性が高まるかということだと思いますが、そのためには市中心部以外の防災集団移転元地と民有地の混在を解決する必要があると思います。 一方で、跡地については、今後行政目的の可能性を調査した上で、未利用地の市有地については売却することを検討する必要があると考えております。また、被災跡地のいわゆる白地地域については、将来の民間需要が高まったときに対応することも一つの考えと私は思っております。 そこで、敷地整序や集約に伴う課題点についてお伺いをいたします。 最後に、県道丸森権現堂線を例に防災施設整備に伴う諸課題についてお伺いいたします。新たに整備改良される県道丸森権現堂線は、南北に設置される陸閘に挟まる線形となることから、また防潮堤の海側を県道が通る構造となることから、避難行動の工夫を行う必要があると考えておりますが、見解をお伺いするものであります。 以上、この場からの質問は終了し、再質問は質問通告席で行いたいと思います。御清聴大変ありがとうございました。 （拍 手）
○議長（畑中孝博君） 市長。 （市長 戸田公明君登壇）
◎市長（戸田公明君） それでは、ただいまの平山議員の御質問であります復興政策と持続可能な
まちづくりについてのうち、（１）、市内経済の活性化について、①、②についてお答えいたします。 まず初めに、①、民間投資への転換の時期及び手法について答弁申し上げます。大船渡公共職業安定所管内の平成27年度４月現在の有効求人倍率は1.33倍で、昨年の同時期と比べますと0.22ポイント低くなっておりますが、それでも依然として高い水準で推移しております。 現在市内経済は、復旧、復興に係る公共事業等の建設関連産業に支えられ、宿泊業や飲食業等のサービス業も順調であると伺っております。しかしながら、復興需要が近い将来収束することが見込まれ、これに伴う市内経済の低迷が懸念されており、さまざまな対策が必要となります。このことから、復興需要の収束に伴う求人数の減少に対応するため、新たな雇用の場を創出することが重要であり、食品、木材、港湾関連産業を中心に産業再生特区による優遇税制や、津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金を広く情報提供しながら、市内企業の立地を後押ししております。 一方で、企業誘致に関する情報収集を進めながら、永浜・山口地区工業用地の早期整備を岩手県に強く働きかけてまいりました。その結果、今年度中に一部区域の整備を開始することになったところであります。 今後におきましても、復興計画に基づき官民一体で
まちづくりを積極果敢に進めていく中で、民間投資への転換も着実に図っていきたいと考えているところであります。特にも当市の中心市街地の核である大船渡駅周辺地区は、市内経済振興の拠点として、民間活力を活用した
まちづくりを積極的に進めていかなければならないものと考えておりますし、市内の被災跡地等における新たな民間の事業活動への支援も重要であると考えております。このことから、既存の補助金等の支援や優遇制度はもとより、企業支援室を中心として６次産業化支援補助金や起業者経営安定化支援事業補助金等による起業、創業、第二創業への支援のほか、東北未来創造イニシアティブと連携のもと、将来の地域経済を担う人材を育成する未来創造塾の開講等により、起業家や事業拡大に意欲のある方々を支援してまいります。 さらには、交流人口の増大に向け、観光ビジョンの具現化のために、地域ブランド力の強化充実や、魚のおいしいまち大船渡を定着させるため、魚食グルメの推進など、さまざまな分野におきまして民間へのバトンタッチがスムーズに行えるよう、引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、②、フィルムコミッションの取り組みと課題について答弁申し上げます。フィルムコミッションは、映画やテレビなどの撮影地として大船渡市を利用してもらうため、その誘致活動を推進することであり、この結果、映画やテレビにおいて大船渡市が全国に放送され、市の知名度が大きく向上するとともに、観光客の増加につながるものであります。当市におけるフィルムコミッションは、震災前において撮影された時代劇が主であり、特にも気仙丸を利活用した撮影となっております。 震災後は、市内の至るところで復旧工事が行われていることや宿泊先の確保が困難となったこともあり、大船渡本来の魅力を全国に発信するフィルムコミッション活動は行われていないところであります。このため、現在は奥州市にありますえさし藤原の郷と連携しながら、撮影候補地としての当市のＰＲ活動を行っておりますが、本格的な活動の展開には至っていない状況にあります。 しかしながら、全国に大船渡市をＰＲするとともに、観光客の誘客と交流人口の拡大を図るためには、映画やテレビの撮影地としての誘致活動は必要であると認識しており、市内観光関係団体等との連携が欠かせないと考えております。このことから、今後におきましては海岸復旧工事の進捗状況等を見据えながら、市観光ビジョンに掲げているように、映画やコマーシャルなど撮影候補地としてのイメージや知名度の向上を図るために、見どころのリスト化やエキストラ確保の仕組みづくりを関係団体とともに検討してまいります。 また、気仙丸や当市に古くから建てられている民家、神社、仏閣についても積極的に情報を発信しながら、フィルムコミッション活動を推進し、観光客の誘致と交流人口の拡大に取り組んでまいりたいと考えております。 なお、その他の御質問につきましては、副市長及び
関係部長等から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（畑中孝博君） 商工港湾部長。
◎商工港湾部長（三浦勝朗君） それでは、私からは、引き続き③と④について御答弁を申し上げます。 ③、釜石で開催されるラグビーワールドカップでの連携についてであります。ラグビーワールドカップ2019は、平成31年９月６日から10月20日までの期間中、全国12都市で開催され、釜石市においても開催されることが決定しております。釜石市ラグビーワールドカップ推進室から確認したところ、釜石市では鵜住居地区に１万5,000人収容の専用施設を整備する予定であり、現時点での釜石会場における具体的な日程や対戦カードについては未定でありますが、ワールドカップ期間中は約45万人の来訪を見込んでいるとのことであります。 このことから、釜石市においては市内だけでは宿泊場所等が不足するため、近隣市町はもとより、県内の自治体に対して外国人を初めとする試合観戦者の宿泊場所の確保や、試合会場までの移動手段等についての協力要請を検討しているということであります。今後ワールドカップ釜石会場の日程や対戦カードが決定した時点で、釜石市では県内自治体への具体的な協力要請内容を検討するということでありますが、当市といたしましては積極的に情報収集を行いまして、釜石と連携、協力し、ワールドカップ2019の成功に向けて取り組んでまいりたいと、そのように考えております。 次に、④、公共交通利用者の推移と仕組みづくりについてであります。現在、市内の公共交通として、ＪＲ大船渡線ＢＲＴ、三陸鉄道南リアス線、路線バス、タクシー、スクールバス、患者輸送バスが運行されており、主に高校生の通学、高齢者の通院、買い物時に利用されております。 また、平成25年度における各交通機関の１日当たりの平均利用者数は、具体的に数字をお示しいたしますけれども、ＪＲ大船渡線ＢＲＴが556人、三陸鉄道南リアス線が211人、岩手県交通市内路線バスが404人、市内タクシー業者４社合計で805人、スクールバスが126人、患者輸送バスが14人となっております。 国立社会保障・人口問題研究所の平成25年３月のデータによりますと、平成22年に４万737人だった当市の人口は、30年後の平成52年には約38％減少し、２万4,963人になると推計をされております。当市の平成22年と平成52年の人口を年齢、階層別に比較いたしますと、生産年齢人口は一貫して減少を続け、市の経済規模も縮小していくと予想されることから、今後過度の行政サービスは提供できない状況になると考えておりまして、また年少人口も減少を続けることから、公共交通の利用は高齢者が占める割合が多くなるだろうと予測されるところであります。 こうした予測を踏まえまして、市では人口減少問題に歯どめをかけるため、さまざまな対策に取り組んでおりますが、公共交通手段につきましても将来を見据えた持続可能なサービスを検討する必要があると考えております。このため市では、平成25年度からコミュニティバス等の実証実験運行を行っており、今年度は運転士不足やバス利用者の減少による路線バスの統廃合等を見据えたデマンド交通サービス、自動車を持たない交通不便地域の高齢者などを対象としたタクシーチケットの配付、あるいは三陸地区における患者輸送バス等への一般混乗、これは患者様だけでなくて一般市民も乗り合わせるということでありますが、この一般混乗の実証実験を検討しているところであります。 さらに、市内の公共交通が運行していない地域では、住民の声がけによる相乗りが行われているところもあります。こうした地域コミュニティーのきずなを生かし、自家用車を持たない高齢者等を地域で支える有償ボランティアによる相乗り支援制度について、その仕組みづくりを含めて、導入について検討を行ってまいりたいと考えております。 市といたしましては、路線バスなど既存公共交通と連携しながら、将来を見据えた持続可能な公共交通サービスを地域の実情に応じてどのように確保していくかを念頭に、住民の皆様とともに考え、あるべき地域公共交通の形態を検討してまいりたいと、そのように考えております。 私からは以上であります。
○議長（畑中孝博君） 副市長。
◎副市長（角田陽介君） 私からは、（２）の港湾機能の充実について答弁いたします。 ①の航路維持や取り扱い量確保のために荷主から求められていることについてであります。市では、平成25年９月、大船渡港と京浜港等を結ぶ国際フィーダーコンテナ定期航路を開設して以来、官民一体となって貨物取り扱い量の増加に向け、取り組んでまいりました。 本年５月14日、東京都内において、議員御指摘ありましたが、大船渡市単独でいわて・大船渡港セミナー2015を開催したところ、首都圏企業から多くの御出席をいただき、大船渡港への関心の高さを実感したところであります。 これまで行ってきた大船渡港のポートセールスでは、新規利用企業の掘り起こしのほか、既に利用している荷主企業からも情報収集をしておりますが、この中では主に輸送時間の短縮、物流コストの削減、コンテナ用上屋の整備が求められているところであります。 海上輸送における輸送時間については、現在の国際フィーダーコンテナ定期航路は京浜港において外国航路のコンテナ船への積みかえに時間を要してしまいますが、荷主企業に対しましては当該航路は中国や韓国だけでなく、北米、欧州、東南アジアといった全世界へつながることを説明するとともに、大船渡港は貨物の搬入や通関手続を円滑に行えるといった優位性をＰＲしております。 物流コストの削減については、荷主企業への支援として、コンテナ定期航路利用奨励補助金を一定期間交付することにより、大船渡港の利用を促進し、荷主企業の負担軽減とともに貨物取り扱い量の増加を図っているところでありますが、荷主企業からは継続的な支援も要望されております。 また、陸上輸送の改善も時間短縮や輸送コストに直結することから、大船渡港と県内陸部とを結ぶ道路アクセスの改善について、引き続き道路管理者である県に強く要望してまいります。 コンテナ用上屋の整備については、現在野々田埠頭への建設準備を進めており、今年度内に完成する予定であります。これによって、コンテナの輸出入の際の貨物の一時保管が可能となるほか、船積みや内陸への輸送に向けた荷さばき作業の場となるなど、大船渡港を利用する新たな荷主の獲得につながるものと考えております。 なお、今後におきましても、国、県等関係機関と連携を一層強化しながら、大船渡港の優位性を高めるとともに、ポートセールス等を積極的に展開し、大船渡港の知名度向上に努め、航路の安定運営、貨物取り扱い量の増加に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えております。 続きまして、②の耐震強化岸壁の整備についてであります。大船渡港は、物流ネットワークの形成と活力に満ちた地域づくりを支える根幹施設でありまして、県内最大級の物流拠点として本市はもとより県勢の発展に大きく寄与してきたところであります。また、東日本大震災のとき、大船渡港の港湾施設は、国により野々田埠頭に救援物資保管用のテナントが設置されたほか、客船による入浴等の被災者支援、永浜・山口地区の工業用地予定地における災害廃棄物の処理など、大規模災害からの早期の復旧、復興に大きな役割を果たしてまいりました。 しかしながら、震災直後におきましては、地震や液状化現象等により岸壁等が沈下するなど大きな被害を受け、また航路内に流出した災害瓦れきにより船舶の入港が不可能となり、一時的にではありますが、救援物資の輸送等が不可能となったところでございます。 大船渡港は、県内陸部を含む広域圏の物流拠点であることから、大規模地震を要因とする岸壁等の被害による大船渡港の機能停止は、市内はもとより背後圏となる県内陸部の産業活動にも非常に大きな影響を及ぼすものであります。こうしたことから、現在国におきましては、大規模災害時に緊急物資の輸送や危機管理対応等の優先業務を継続させ、低下した物流機能をできる限り早期に回復できるよう、災害発生時の対応等を規定する大船渡港事業継続計画の策定を進めております。 市といたしましても、東日本大震災からの教訓を踏まえ、これから整備を進める部分の耐震強化はもとより、既存の岸壁につきましても耐震化が図られるよう、今後国、県に強く要望してまいりたいと考えております。 私からは以上です。
○議長（畑中孝博君） 災害復興局長。
◎災害復興局長（佐藤高廣君） 私からは、質問事項１の（３）、被災跡地の有効活用について、①、敷地の整序や集約に伴う課題について答弁を申し上げます。 防災集団移転促進事業による移転跡地の買い取りに当たりましては、地権者への売却意向調査を実施しており、市に売却を希望する土地は市内で約33ヘクタールと見込んでおります。これらの買い取り地は、部分的に連続しているところもありますが、ほとんどの地域において民有地と不規則に混在しており、被災跡地の利用に当たっては、この点在する市有地を集約することが課題となっております。 市有地の集約につきましては、土地区画整理事業による換地を初め、市有地と民有地の交換分合、また場所によっては現況の市道を廃止し、区域の外周に道路をつけかえる方法や、買い取り地に囲まれた民有地を市が借地するなどの手法が考えられますが、土地区画整理事業は都市計画区域外では実施することができないといった制約や、集約のための合意形成に要する時間や費用負担などについて勘案しながら、それぞれの状況に適した手法を検討しているところであります。これらの検討を進める中において、現在、被災跡地の利用検討が進んでいる地区につきまして、津波が浸水した区域に土地を所有する方を対象として、土地利用意向調査を実施し、市有地との交換に対する意向を確認しているところであります。しかしながら、交換先の市有地が同じ災害危険区域内であることや、その方にとって交換先に優位性を見出すことができないこと、また土地交換には不動産取得税や登録免許税が発生することなど、現時点において土地交換を推し進める誘因となり得るものがない状況にあり、土地の交換分合だけでは必要な事業用地を確保するのはかなり難しい状況となっております。 このような状況の中、今般復興庁から通知のありました自立につながる復興施策展開の基本的考え方の中におきまして、防災集団移転元地の有効活用の支援として、具体的な土地利用の計画に基づき、防災集団移転元地と民有地が混在する区域において、土地の交換、取得による敷地の整序、集約化を図りつつ、産業用地や道路等の整備を支援していくという方針が示されたところであり、今後とも国との連携を図りつつ、市有地の集約に向けた取り組みを進め、地域住民の生活環境の向上につながる土地利用の実現に向けて、課題を克服してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（畑中孝博君） 総務部長。
◎総務部長（佐藤良君） 私からは、質問事項１の（４）、防災施設整備に伴う諸課題についての①、防潮堤整備後における避難行動について答弁申し上げます。 県道丸森権現堂線につきましては、一体的に事業が実施される海岸保全施設の整備を含め、現在岩手県による詳細設計等が進められているところであります。防潮堤を初めとする海岸保全施設の整備事業におきましては、津波警報が発表された際などに自動で閉鎖される陸閘の設置が計画されており、県道丸森権現堂線の一部区間は陸閘により閉鎖される防潮堤の海側となることから、安全な高台への円滑な避難が行われるための方策が重要となるものであります。 避難に当たっては、東日本大震災において国道、主要地方道等の幹線道路が渋滞により自動車での避難に大きな支障が生じたところであり、また交通事故の発生や徒歩避難者の円滑な避難の妨げとなるおそれがあることなどから、国の防災基本計画を初め、岩手県や当市の地域防災計画においても、災害時の避難方法は原則として徒歩によることとして定めているところであります。また、新たに県道丸森権現堂線に整備される陸閘には、閉鎖の際に支障となる障害物を感知するセンサーが設置されるため、停車した避難車両等が閉鎖の支障となり、結果として津波の防御機能そのものが不全となるおそれがあることも想定として考慮しなければならないものと考えております。これらを踏まえ、あくまで避難行動は徒歩によることを原則としているものであります。 なお、陸閘には、原則として全ての箇所に避難時に利用するための階段や小さい扉が設置される計画であることから、これらを利用しての迅速かつ確実な避難が行われるよう、大船渡市魚市場を初めとする当該地区の各事業所関係者や観光客など、災害時の利用が想定される方々へ周知徹底を図っていく必要があるものと考えております。 市といたしましては、津波警報等緊急時の情報の迅速、確実な伝達のため、防災行政無線を初めとした各種情報伝達手段の拡充に努めているほか、避難道への避難誘導標識の設置を進めているところであり、今後におきましても円滑な避難対策を図るため、関係機関との連携を図りながら、検討を進めてまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（畑中孝博君） 再質問ありませんか。11番、平山仁君。
◆１１番（平山仁君） （続） 答弁ありがとうございました。再質問いたしますけれども、いずれ時間がないので、公共事業のあり方を中心に、復興需要につなげて御質問したいと思っております。 さっき部長からいろいろお話を聞いて、今後高齢者がふえていくので、実際は高齢者の方々が使う可能性が高くなってきたと。しかしながら、持続可能性が厳しいところもあると。恐らく役割分担というのはされているのだと思うのです。幹線路線とか、地域間交通、地域内の交通、いろいろ役割分担をされていると思うのですけれども。そこで、何を言いたいかといいますと、今後の公共交通のあり方でありますけれども、昨日からいろいろ御議論になっておりますＪＲの件でございます。したがって、私は、ＪＲに関しては現在広域の交通を担っているわけで、広域の地域間交通ですね、担っているわけでありますけれども、今後はＪＲに対して広域の地域間交通と地区内の交通も求めていくべきだと思っております。１次交通と２次交通と３次交通というふうに考えると、１次、２次をＪＲのほうにお願いをしていくと、求めていったほうがいいと思っております。 それで、地区内の交通に関しては、先ほど県交通のバスとかいろいろお話になりましたけれども、そういったことを活用して、今後の高齢化社会に対応していったほうがいいと思っております。 したがって、今はＢＲＴか鉄路かという話をしているわけでありませんけれども、そろそろ我が市でもいろんな条件を話していってほしいと思っているわけでありますので、したがって地域の
まちづくりに資する支援、定時的大量輸送はその役割を担っていくのはもちろんでありますけれども、それと地域づくり、そして観光政策、ＪＲが進めております開発事業の再生事業とか、そういったことを今後求めていくべきだと思っております。これは市長に答弁を求めたいのですけれども。そのことがいろんな、さっき市長が言いました中心市街地でこれから新たなまちをつくって、交流人口を呼ぶのだと言いますけれども、どの中心市街地も広域の幹線から中心地に集まって、放射線状に路線は出ておりますので、繰り返しますけれども、中心地に集めて、そこから２次交通でいろんな観光地に行くということが一番大事なことで、それが今後の大船渡市にとって、まちの中心地を生かして地域の発展に資するものだと思っております。 さっき市長がおっしゃいましたけれども、いろんな制度の支援策とか、起業家を育てることも非常に大事で、本当にいい制度なのですけれども、即効性があるものではありませんので、先ほど壇上で言いましたけれども、いずれ平成22年と比べて400億のギャップがあります。それをソフトランディングさせていかなければなりませんので、さっき壇上で言いましたけれども、それは公共事業であります。毎年30億出しておりますので、それを震災並みに出すというのは不可能でありますので、先ほど市長がおっしゃったとおり、どこかでバトンタッチをしなければならない方策として、公共交通のあり方をＪＲのほうにぜひぜひ話していただいて、よりメリットのある形で市の中心市街地、そして市内全域の交通につながっていけば、中心市街地も市内も栄えていくのではなかろうかと思いますので、そのコメントをいただきたいと思っております。 それから、コンテナの件でありますけれども、いずれコンテナに関しましては、荷主のほうからは時間、そしてコスト、それから上屋の関係等々リクエストがあるということでありましたけれども、そのコストに関しては、さっき副市長おっしゃいましたけれども、今インセンティブを出しているわけですけれども、３年連続以内でしたか、期限が区切ってあって、一定量の金額を出してあるわけですけれども、私は金額は別として期限を撤廃するというのも方法の一つかと思っております。例えば上限は決めながらも、３年という期限も撤廃するのも一つのインセンティブの方法でなかろうかと思っておりますので、そのコメントを求めたいと思いますし、それから空コンテナの効率化、大船渡市は輸出が多くて輸入が少ないので、どうしても空コンテナの効率が悪いものですから、その辺の効率化の取り組みをしながら差別化を図っていくことも大事ではないかなと思っておりますので、その２点お伺いしたいと思います。 以上です。
○議長（畑中孝博君） 市長。
◎市長（戸田公明君） 地域公共交通のあり方と、それから大船渡市の中心部の
まちづくり、これをどのように効率的に発展的にこしらえていくかという、大変大変難しい御質問だったと思います。 現在大船渡市の中心部のかさ上げ工事を一生懸命やっております。そういった中で、順次新しい建物が完成してまいります。既に着工してある部分、これはホテルでございますけれども、来年の春先にはオープン予定であります。その次には、秋ごろに大型ショッピングセンターが着工するとの予測を持っておりまして、それが来年の恐らく夏前には完成するのではないかなと思います。さらには、仮設商店街の皆様もいよいよ本設に移っていく。それが津波立地補助金決定を受けて、うまくいけば来年の春先には着工して、また夏ごろには順次完成していく。それが一気に完成するのではなくて、４、５街区が来年の夏ごろ完成し、そして引き続いて２街区が来年の年末ごろに完成し、そして７街区、８街区が平成29年度の春先に完成していくと、そういった形。そして、最後の①街区、これが平成29年度の秋ごろに、そういったスケジュール感で動いているわけです。これがまず商店街の中の話でありますし、その縁辺部でももう既に動きがございます。あるホテルが最近着工しました。それから、つい数日前に地元新聞に、全国版のホテルが着工すると、来年の５月には完成するというお話も出ております。そのほかに、市内のある業者さんがある一角でまた工事をするかもしれないという話も伺っております。 ということで、徐々に徐々にまちが今後数年間ででき上がってまいります。これがまさに大船渡市の中心部の発展であります。それに合わせてＪＲの山側にあるほうの住宅地がかさ上げされて、また住宅なり、あるいはアパートなり、あるいは住宅と店舗なり、あるいは店舗なりが民間のパワーによって生まれていくと思います。そういうことで、徐々にバトンタッチが始まりつつあるというふうに考えていってもいいのではないかと。そういうところを起業だ、創業だ、第二創業だと、そういうところで今行政としても一生懸命支援してまいります。 人材育成に関しては、それはすぐには効果はありません。今後10年、20年のスパンで人材育成を受けた方々が地域のリーダーになっていくことを期待するものであります、我々は。ということであります。 そういった中で、今度はＪＲ東日本様のほうから来月の、きっと来月になるかと思いますが、会社としての責任ある、経験ある公共交通事業者としての方針が出されると思います。一旦その方針が出されますと、恐らく市内ではどっちに転ぶであろう、どっちに転んでも大きな議論になるものと思います。その議論を通じる中で、一つの方向性に定まっていくと私は思います。その方向性が定まっていく中で、さまざまな議論がなされて、そういった議論が今後ＪＲさんに対して条件づけなり、ぶつけるなり、あるいは要求なり、あるいは協議なり、そういった形で大きな公共交通体系をにらんだ上で、一つのところに落ちついてくるものと私は思っています。 以上です。
○議長（畑中孝博君） 商工港湾部長。
◎商工港湾部長（三浦勝朗君） それでは、私のほうからは、コンテナ航路のインセンティブについてお話がございましたのでお答えいたしますけれども、これまで議員皆様の御協力もいただきながら、官民一体となって荷物をふやすようにポートセミナーを岩手県内だけではなくて、首都圏でも継続して行ってまいりました。また、そのほか、その結果をもとにしてポートセールスも行っておりまして、何とか積み荷をふやしていこうということで、これまでも続けておりますし、今後もそれが変わることはありません。 そこで、そのほかにインセンティブを一緒にあわせて、それも一つの材料にしてコンテナ貨物を集めてきたわけですけれども、確かに今おっしゃるとおり、３年という期限をとりあえず設けてございます。これはむやみにふやせばいいというわけではないとは思いますけれども、ポートセミナーあるいはポートセールスを続けながらも、そういったインセンティブについてはその期限も含めて、金額も含めて考えていかなければならないと。いずれ荷物をどんどん、どんどんふやしていきたいということには変わりございません。 それから、もう一つ、空コンテナのことについてお話がございましたけれども、現在大船渡市では輸出だけではなくて、住宅資材を中心に輸入もふえておりまして、幸いコンテナが入りも出も均衡がとれているというふうに思っております。ただ、これは岩手県内全体を見ますと、どちらかというとやっぱり輸出のほうが多くなっておりますので、これはうちのほうだけではなくて、企業間も含めて、今後この空コンテナの取り扱い、コンテナのラウンドユースについては検討してまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（畑中孝博君） 再質問ありませんか。11番、平山仁君。
◆１１番（平山仁君） （続） 短目に。 市長、私さっき言葉足らずでしたけれども、答えは出ています。観光ビジョンでも遠いところ、それから
人口ビジョンでも交通アクセスが悪いということなので、それを何とかしなければならないと。中心市街地がありますので、そこで今ＪＲのほうにそろそろ、いろんな話があってからと言いますけれども、その前に地域の発展のために観光政策もさまざまな支援もお願いして、親しく議論をしたほうがいいのではないかというふうな話をさせていただきました。そのことが復興需要が終わった後の大船渡の中心街の交通アクセスから、道路から、中心街の発展としてバトンタッチになるのではなかろうかと思っておりますので、コメントをいただいて終わります。
○議長（畑中孝博君） 副市長。
◎副市長（角田陽介君） ＪＲ東日本さんは、今でも例えば観光なんかで意識をしていただいていて、そういったところで全国の中でも発信をいただいていたりとか、例えばこの前のフィッシュ＆チップスなんかでもＪＲ、御貢献をいただいています。そういったＪＲとしても三陸の地域の観光、地域の発展に貢献していきたいという気持ちは今でも持ってやっていただいております。今後の議論の中でも、当然そういうことでしっかり全国的な企業としてのＪＲさんに御貢献いただくということは大変大事なことだと思いますし、議員の今の御提言も踏まえながらこれからのＪＲとのやりとりをしていきたいというふうに思います。
○議長（畑中孝博君） 関連質問ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（畑中孝博君） 以上で11番議員の一般質問を終わります。 ここで10分間休憩いたします。 午後２時４７分 休 憩 午後２時５７分 再 開
○議長（畑中孝博君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、13番、船野章君。 （13番 船野章君登壇） （拍 手）
◆１３番（船野章君） 改革大船渡の船野章でございます。本日最後の質問者となりますけれども、いましばらくおつき合いをいただきたいと思います。 あの忌まわしい大惨事から早いものでもう４年３カ月の時が流れましたが、それからの復旧、復興に関しては賛否両論の意見が交錯しているきょうこのごろであります。あの痛ましい出来事がなければどんな大船渡市になっていたのかはかり知ることもできないのですが、私の心境とすれば、この大震災がなければ何事もなく推移していてよかっただろうと、今さらのように振り返ることもあります。しかし、あの出来事は現実であって、あの日以来復旧と復興の途上にあって、その道のりは果てしないものに思えてなりません。私も、時にはこんなことは避けて通りたいと思うこともありますが、これこそが試練であって、復興への道程にほかならないと職責を思い知らされる日の連続と感じさせられます。平生であれば、余り批判されなかったことも、震災後には余りにも多種多様な市民ニーズに対応し切れていない自分だったり、あるいは市長を初めとした市当局も同様で、対応に追われる日々で、心休まる暇がない現状にあることを人ごととして片づけられないのであります。 私は、以前からリスクマネジメントのあり方についてたびたび取り上げていますが、このようなときこそリスク管理がなおざりにならないようにとの考え方に立っている一人であります。私は、平生から困難なときのことを想定外にせずに、布石を打つべきと何度となく提案してきたところでしたが、あの提案を受け入れていたならば右往左往せず、あの大惨事にも必ずやその精神は生き、行動されたに違いないと思えてなりません。返す返すも残念であります。 さらには、職員の不祥事や懲戒処分、それにまず最初に議会に報告すべき案件だったり、相談すべき案件ではないかと思うことがマスコミ先行であったりと、リスクマネジメントがおろそかになっているときがあって、リスクをどう考えているのか甚だ疑問を抱くときがあります。約400名もの市内では巨大組織であるのに、リスクを一括管理する部署が存在していないことが不思議でなりません。時には、納税者に過払いをさせ、議会で陳謝したり、職員の懲戒処分はしたが、管理責任の希薄さなのか、言われてから後追いで減給などの条例改正をしたこともつい先日のことであったと思っています。やはり組織は、信賞必罰が大原則で、そこに綱紀粛正が生まれるものと信じていますが、全くと言っていいほどリスクマネジメントの重要性を感じていないのではないかと思えることもあります。私は、言葉では決して適当かどうかと思いながらも、価値観の多様化とともに多種多様、種々雑多な市民ニーズに対応する組織としては、リスクに気がつかないお粗末なことがこの組織なのかと思えることもあります。 これまで述べたことを軸として、大きい１番の問題に移りたいと存じます。私が１番に掲げた質問は、リスクマネジメントの現状と今後の課題及び問題点と回避の方策についての質問であります。そのうちの（１）、リスクの現状課題についてどう捉えているのか、あるいは現時点でどのような形態のリスクが存在しているのか伺うものであります。私は、リスクの事例を挙げ、その対処方法と結果を大まかに示し、でき得る限り回避をし、市民サービス向上はもちろんのこと、一方では自治体の存続に係る危機回避が欠くことのできない事柄であることに鑑み、申し上げるものであります。 そこで、現実論に入りますが、（２）、リスクの課題と傾向について示した上で、問題点について伺いたいところであります。これまでリスクの傾向と問題について伺いましたけれども、私はいかにリスクを回避して、市民福祉向上に生かすのかという観点から質問していることにぜひとも真剣に向き合っていただきたいという深い思いからであることを御理解いただきたいと思います。 そこで、（３）、リスクをいかに回避しながら市民福祉向上に寄与されるものか、その決意をより具体的に示されたいのであります。 私は、議会人として、当選以来市当局に対して専門職の職員を外部から新しい血として採用し、知識や技能、そして経験のある人を迎え入れて、効率的で、しかも無理のない自治体運営を提案してきたところであります。過日、我々議会は、多賀城市に視察の機会を得ましたが、その折に災害に強いまち、減災都市多賀城を目指すという、震災後の復興計画とも言えるものに触れました。私は、それらの説明を聞き、その計画を読んでいると、その文言に警察や消防、そして自衛隊のにおいを感じました。質疑に際し、どうもこの文言には警察や消防、それに自衛隊の特有の組織での部隊行動などの姿が見えるが、組織機構はどうなっているのかと尋ねました。すると、対応した副議長は、任期付職員の採用に関する条例はあったが、市長が採用したい職種の規定がなかったので、これらの経験を有する専門の者を採用しやすいように、震災後の24年６月18日に規則をつくりましたというものでした。そこで、今は警察、消防、自衛隊の経験者が３名いて、この計画もそれらの人たちの知恵をかりながら構築したというものでした。当市も同類の条例と規則は確かにあるのですが、果たして効率的に運用が図られているのか、そのことに思いをはせたことは言うまでもありません。私は、これまで幾度となくこの種の提案をしてまいりましたが、そのたびに部内で育てる、今は考えていないなどと素っ気ない答弁であったなと思っています。 そこで、第２の質問と提案でありますところの任期付職員の採用計画と職務内容に係る提案についてを取り上げたところであります。この提案と質問は、３点なのですが、順次してまいりますので、納得のいく答弁を求めるものであります。 その１項目は、（１）、リスクマネジメントを推し進めるに当たって、先進自治体では市長等が専門職員の採用に当たり、規則などの定めにより、合理的な手段、方法を採用している事例が多いところでありますが、これに関する見解を伺うものであります。 次に、（２）、専門職の知識や経験に基づいたあらゆる事象に対応する職員が自治体には欠くことができない世相となっているとの認識であり、これらの採用にかかわる見解を示されたいのであります。 続いて、最後の質問と提案であります。（３）、消防、自衛隊、警察等において定年となった方の任期付職員を採用し、専門知識ととうとい経験を生かした執行と、組織運営をより効果的なものとする提案をするものありますが、その見解について具体的に伺うものであります。 以上、壇上での質問と提案を終わりますが、御清聴に感謝申し上げます。 （拍 手）
○議長（畑中孝博君） 市長。 （市長 戸田公明君登壇）
◎市長（戸田公明君） それでは、ただいまの船野議員の御質問であります１、リスクマネジメントの現状、問題点及び回避の方策について、（１）から（３）までお答えします。 まず（１）、リスクの現状課題の考えとリスクの存在について答弁申し上げます。リスクマネジメントとは、ある行動に伴って、またはある行動をしないことによって危険に遭う可能性や損失が生じる可能性を意味するリスクと向き合い、リスクが現実のものとなる前に必要な対策を講じるなど、リスクの発生を予防、抑制するとともに、万一発生した場合においても、被害を最小限にとどめることのできるような体制や対応策を整えていく取り組みと認識しております。 また、
地方公共団体における内部統制のあり方に関する研究会による報告書において、リスクマネジメントとは、１つ目は業務の有効性及び効率性の確保、２つ目は財務報告の信頼性の実現、３つ目は法令等の遵守の徹底、４つ目は資産の保全を図り、効果的で効率的な行政を一層推進することを目的とするものとされております。 これらを踏まえ、当市では市民の生命、身体及び財産に直接的かつ重大な被害が生じ、または生じるおそれがある緊急の事態としての危機と、危機には該当しないまでも、市の業務運営や市民サービスに支障が生じ、市民からの信頼を損なうことにつながりかねない形態のリスクが存在すると考えております。 次に、（２）のリスクの課題や傾向とその問題点についてでありますが、これまでに発生したリスクといたしましては、１つ目は自然災害、火災、社会犯罪など、２つ目は事務の滞り、委託料等の支払い遅延、電算システムのふなれな操作に伴う誤ったデータ処理などの不適正な事務処理、３つ目は交通違反や交通事故などが挙げられ、自然災害、火災、社会犯罪を除いては、担当職員による安易な前例踏襲や、適正な事務執行や法令遵守に対する意識の欠如に起因するものであり、これらを問題点として認識しております。 次に、（３）のリスクを回避しながら市民福祉の向上に寄与することについてでありますが、まず自然災害などの危機管理につきましては、災害時に災害応急対策業務や早期実施の優先度が高い復旧、復興業務のほか、業務継続の優先度が高い通常業務を非常時優先業務と位置づけ、これに取り組みます。 また、不適正な事務処理等につきましては、これを防ぐための教訓を職員に周知し、職員は自身の職務を十分に自覚し、常にリスクを意識しながら職務を遂行するとともに、特にも管理職においては部下職員の業務管理や、指導、育成も含めたリスク管理を意識して、その職責を果たすよう努めてまいります。 また、取り組みの策定、各部署における取り組みとリスクへの対応、内部モニタリングの実施や全庁での情報共有、個別の業務プロセスや事務執行体制の改善のいわゆるＰＤＣＡサイクルにより、継続的にリスクマネジメントの向上を図ることも大切であります。 市職員は、担当する業務が市民の利益につながっているとの気概と責任感を持って、常にリスクの予防、抑制及び対策に努めつつ、日々の業務に精励することがリスクを回避し、ひいては市民福祉の向上に寄与することと考えております。 なお、その他の御質問につきましては、
関係部長等から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（畑中孝博君） 総務部長。
◎総務部長（佐藤良君） 私からは、質問事項２、任期付職員の採用計画と職務内容に係る提案についての（１）から（３）について答弁申し上げます。 初めに、（１）、専門職員の採用方法についてでありますが、現在地方自治体を取り巻くリスクにはさまざまなものが想定され、その内容も１つ目は過去に経験したリスク、２つ目は現在抱えているリスク、３つ目は将来起こりそうなリスクなど多岐にわたります。これらに対応する専門職員を割愛選考、または競争試験などの手法により、その状況に応じて採用することは必要なものと認識しております。 当市における有資格者や専門的知識を有する方の採用につきましては、任期付職員や嘱託職員等としての任用手法があり、その採用方法は競争試験または選考によるものと定めているところであります。 次に、（２）の専門職の知識や経験に基づき各事象に対応する職員の採用についてでありますが、近年の行政の高度化、専門化に対応するため、特定の専門分野における高い専門性と実務を通じて得た経験や、社会的にも評価されるような創造的、先見的な判断力を有する弁護士や公認会計士などが必要な場合、また行政内部では業務に必要な専門的な知識と経験を有する人材の確保や、育成に時間がかかる税理士や測量士などを必要とする場合があります。これらの場合で、専門的な知識と経験が有効に活用できる期間が一定の期間に限られる場合、さらには一定の期間内に限り業務量の増加が見込まれる震災復興などの業務に従事する方を任期を定めて任用する方法として、平成24年９月に大船渡市一般職の任期付職員の採用等に関する条例を制定したところであります。 現在当市では、一定の期間内に限り業務量が増加する復興事業に従事する者を一般事務職、保健師、学芸員の任期付職員として採用しておりまして、いずれも復興の推進に寄与しているものと認識しております。 次に、（３）の消防、自衛隊、警察等において定年となった方を任期付職員として採用することについてでありますが、当市では不断に事務事業の見直しに努め、人事異動に際しては部署に蓄積されたノウハウが効果的に引き継がれるように取り組み、職場研修や自治研修所への派遣研修、さらには市町村アカデミーにおける専門性の高い知識や技術の習得を図る研修を通じて、職員の個々の能力向上に努めてきたところであります。今後におきましても、研修や経験を積ませることによりスキルアップを図ることとし、さまざまな課題に適切に対応できるような職員の育成に努め、あわせて新たな課題に対しましても情報収集に努め、課題の大きさに合わせて部局をまたいだプロジェクトチームやワーキング会議等を組織して、全庁的な体制で対応してまいりますが、専門性の高い課題について弁護士などの有識者が常駐して対応する必要がある場合には、任期付職員の採用を検討する可能性もあると考えております。 また、議員から御提案のありました消防、自衛隊、警察関係での任期付職員の採用につきましては、現在各機関との連携のもと、その必要な対応がスムーズに図られていることから、現時点では任期付職員としての採用は考えていないところでございます。 以上であります。
○議長（畑中孝博君） 再質問ありませんか。13番、船野章君。
◆１３番（船野章君） （続） 先ほど私が多賀城に視察に行ったときに提示された資料は、この資料であります。るる減災都市のことであるとか、減災都市宣言とかさまざま、詳細を見れば詳しく載っております。 それから、先ほど市長がリスクマネジメントの概念等についてお話ししましたけれども、私の勉強した範囲、あるいは前職を通じて知った範囲、リスクマネジメントのプロセスというのはリスクの発見、確認、洗い出し、それからリスクの分析評価、それからリスクの処理方法の選択と実施、結果の検証というのが大まかな流れであります。市長がおっしゃったとおりであります。しかしながら、それらに関していろいろ批判を受けるということが役所どこでもございます。それは、リスクマネジメントに対するいわば合理性、理にかなっていること、合法的であること、妥当性、社会通念に照らしてよりよい方法かどうかと、こういうことが大原則になってこようかと私は考えております。 しかしながら、大船渡市の現状を見たときに、ではリスク全くないのかということになりますと、あえて紹介しましょうか。そういう危機管理に対する意識が薄いようでありますから、私もそこまで話さないかなと思いながらここに臨んでまいりましたけれども、よく聞いていただきたいと思います。 私は、災害公営住宅の今まさに建っている地域の公民館長から相談を受けました。多分聞いていらっしゃる方もいらっしゃると思います。「船野さん、おらほで今度災害公営住宅が建つんだども、なじょに受け入れたらいいかほうでないでば」と、こういう話でした。そこで私はその公民館長に、「純然たる被害者、あなた方は受け入れる人という観念で来られてはその地域も困るでしょう。確かに被災者であることは事実ですけれども、被災者なりの最低のルール、あるいは受け入れるほうのコミュニティーの問題、受け入れ側の受け入れ体制、姿勢、さまざまそういうことを今協議してもらっているから、何かしらの答えが出てくると思います」というお話をしたら、「ああ、そうですか。そうすると、担当課に話せばわかりますね」という話をされた方がおりました。これをよく考えてほしいのですけれども、やはり入居するほうはそこに連綿と生きてきたコミュニティーがあるものですから、そこのコミュニティーに染まることから多分始まらなければいけないと私は思っているのです。そこに連綿と生きてきた歴史があるので、そこに入る人たちは染まっていくというのが前提条件だろうなと私は思っています。ですから、入居するほうも、あるいは受け入れるほうも、ではこれこれしかじかでという最低のルールが必要だと思っていますが、そういったようなことを市としてどう対応していくのか、まずもって伺いたいと思います。それが１点目。 それから、たまたま私が建設課に用事があって行ったときのことでありましたけれども、隣でばかでかい声を出している、私と年齢が同じぐらいの人がおりました。そうしたら私の知っている人でしたから、「おまえ、何でそんな高い声出しているんだ」と言ったら、「いや、実はさ、子供が市営住宅に入っていたんだけれども、そこの市営住宅が被災してびりびりとひびが入って、フラッシュバックを起こして今病院の精神科に通っているところさ。子供が言うには、フラッシュバック起こしてだめだから、どこかの同じような市営住宅に移してくれないかということで２カ月交渉したけれども、いまだに結果があらわれていないんだよ」と、こういうことでした。それで、「その精神状態はどうなんだ」と言ったらば、「鬱状態だ。それで、担当課では診断書を持ってこい、あれ持ってこい、これ持ってこいと２カ月投げられているのさ」という話がありました。そこで、担当課と協議して、そういうことであるとすれば、温かい手を差し伸べてくれないかという話をしたら、１週間もたたないうちに、これこれこういうところの市営住宅に入れますと、こういう回答が来て、10日後には新しいところに入ってもらいました。おやじさんが２カ月かかってだめなものを、私が言ったら１週間でできたと。誰が言ってもできるものを２カ月投げていたという結果になるわけです、いわば。そういうふうな表現が果たしていいかどうかわかりません。そういう。 それから、私が提案したことは今考えていないということを総務部長からお話しされましたけれども、自衛隊、消防、警察の教養課程というのを御存じないようですね。例えば昇任試験合格すると必ず幹部学校に入れるのです。消防のことについては御存じでしょう。そこで高度な教養を植えつけられてきます。だから、こういうものにも入って、そういうものをやれる知識を有して帰ってくるのです。それって非常にもったいないことです。では、しからば皆さんがこのようにできるかというと、できるところもあるでしょうし、できないところもきっとあるのだろうと思うのです。任期付ですから、そういう人を採用して、できるのであれば、その人たちは年金もらっていますので、そんなにたくさん給料払わなくても来てくれるはずなのです。そういった埋もれたものを市民サービス向上に生かせるならば、こんないいことはないと私は思っているのです。だから、いま一度その辺を含めてお考え直しいただけないものだろうかなと、そんな思いでここにあることをぜひ御理解をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（畑中孝博君） 総務課長。
◎総務課長（鈴木昭浩君） それでは、私からお答えをさせていただきますけれども、まず最初の災害公営住宅に入られるところの、公民館との入るほう、受け入れるほうの調整についてというお話でしたけれども、これにつきましてはまず１つ、行政区がどこになるかという問題からスタートします。行政区です。要するに単独の行政区をつくる住宅、あるいは既存のエリアの行政区に入る住宅、規模が小さければ……行政区と公民館は完全なイコールではございませんけれども、我々がおおむね線を引いておりますのは、自治会としての地域公民館活動のできるような規模の住宅については、これまでも独立した行政区を組んでいただいていました。それは、雇用促進住宅でありますとか、長谷堂団地でありますとか、大規模の世帯のある住宅については単独の行政区を構成していただいておりました。 今回の災害公営住宅につきましても、規模が小さいところから、50戸以上あるような住宅もありますので、それぞれ入居者と、住宅公園課と総務課のほうで、実際受け入れる地域公民館の役員の方々とも協議しなければなりませんので、住宅公園課は従来の地域公民館に出向いて協議します。受け入れるか、あるいは受け入れられないかというような調整が始まりまして、既存の行政区と入居者の代表の方と顔合わせをするような機会を設けております。我々のところに災害公営住宅が出たわけですけれども、我々の公民館では歓迎会と称して交流するような場も設けましたし、集会所に備品が足りないということで、地域公民館から机等貸与した経緯もありますので、いずれそれぞれが、議員おっしゃったように知らないところに入る、あるいは知らない人が来る、お互いの立場がそれぞれ全く反するものですから、それを調整して、うまくいくようにというのは、それは我々庁内の各担当のほうでそれぞれ連携しながらやっているということは御理解をいただきたいというふうに思います。これが１つの部署で全て責任を持つということがないのは議員御指摘のとおりです。それは、我々そういう部署が１つで全ての今おっしゃったようなリスクを回避できるということは考えておりませんので、それぞれ必要な部署が連携しながら一つ一つのリスク、危機に対応してまいりたいというふうに考えて、今までも対応してまいりましたし、これからもそうなのだと思います。 私からは以上です。
○議長（畑中孝博君） 総務部長。
◎総務部長（佐藤良君） 私からは、専門的な人材の活用についてお答えいたします。 専門的な人材については、有効なことは本当に認識しております。議員のおっしゃるとおりだと思います。しかし、庁内いろんな部署がありまして、各部署、全部の部署でそういう専門的な方全部採用しておりますと、それもちょっと負担、全体的な負担になるというのも事実であります。そういうことで、その時期、その時期集中してやるものがあると思いますので、今現在はいずれ復興が最優先となっておりますので、そちらのほうに今力を向けているという現状でありますので、その辺はよろしく御理解をお願いしたいと思います。
○議長（畑中孝博君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（西山春仁君） それでは、私のほうからは市営住宅の転居の要望ですね、そういうあったことの２カ月かかってもだめだった、それが議員が御指摘したらすぐできたという、そのことでございますが、そういう住民の切実な要望対応については当然素早く適切に対応しなければならないものというふうに思っております。もし余計に時間がかかってしまってそういうことになってしまったとしたら、それは我々の不手際もあったのかなと思いますが、診断書も含めてそういう一定の期間がかかってしまったということかもしれませんが、いずれにしてもそういう適切な対応、要望に早く応えるという姿勢では、常にそういうふうに臨んでいかなければならないものというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（畑中孝博君） 再質問ありませんか。13番、船野章君。
◆１３番（船野章君） （続） それでは、総務部長からいろいろ採用についての、ここに私も任期付職員の採用に関する規則あります。るる書いてあります。専門的云々という言葉が非常に多いのです。しからば、これ市長にお尋ねしたほうがいいのかな、専門的知識とはどういうことを想定してこの規則をつくられて、これこれこういう段階を経つつ、こういう人を採用して、こういうふうにしていこうという想定のもとに多分つくられたと思うのです。しからば、私が提案していることが必要ないとするならば、例えば皆さんも自治研修所に入ってそういう研修を受けられたりすることも私はよくよくわかっております。自治研修所に私は入ったことないのでどういう研修をされているかというのは、中身まではわかりませんけれども、要するに私が言っているのは、ふだんのことも含めて、多賀城のように、交通問題は警察官のＯＢ、あるいは部隊行動は自衛隊のＯＢ、あるいは防災に関しては消防のＯＢというふうにすみ分けをしているようなのです。そのことを踏まえて提案をしたり、質問をしている。では、しからばこの規則はどういうことを想定して……先ほどお聞きしました公認会計士だとか弁護士、これ当然であります、そんなのは。至極当然なこと、総務部長。当然なことでないことをすることが市民サービスです。あらゆることを想定して予見しつつ、震災があったときに想定外、想定外という言葉が非常にはやりました。想定外のことを想定していくのがリスクマネジメントです。例えば想定外であっても、行政体は想定外であったということを言ってはならないのです。だから、私いつも言うのは、物事には全て布石が必要で、布石のないところに結果は生まれてこないという考え方を私は持っています。私の考え方ばかり正しいというようなことを言っているのではありません。もし皆さんもその布石がないところにというところを理解されるならば……別に私、総務部長をいじめているのでないですよ、総務部長。勘違いしないでくださいね。ぜひそういう思いを御理解されるならば、そういうことも想定しつつ恐らくつくられたのでしょう。だとするならば、有効的に活用されたらいかがかなというのが私の意見であります。それが１つ。 それから、今都市整備部長からあったお話でありますけれども、当時私が行ったときには、多分建設課長さんでいらした。そのことも幾らかは小耳に挟んでいただろうなと。ここに私が行ったときに担当部だった方もいらっしゃいますけれども、あえて私はあの人と申し上げません。市長、今私が言ったようなことが現実に起こっているのです。最高責任者としてそういうことはあってはならないと、私は市長の思いに心を寄せるときに、最高責任者としてのリスクマネジメントをいかに考えていくのかというところが問題であり、さらに加えて言いますならば、リスク管理、リスクマネジメントをする専門部署というのはありませんよね、交通事故にしても、あるいは懲戒にしても何でも。そういう部署がこれからますます必要になってくるのだろうなということを私思っているものですから、先ほど私申し上げたように、リスクを予見し、あるいはあったときには分析して評価し、いかに対応するか、そして検証するというのが、これ基本だと思います。そのことを含めて、いま一度こういうふうにしていくべきなのが筋でしょうとか、あるいはこういうふうにしたいとかということがあってしかるべきというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（畑中孝博君） 総務課長。
◎総務課長（鈴木昭浩君） 私から、最初のほうの条例、規則についてのお話をさせていただきます。 任期付職員の採用に関する条例につきましては、震災を受けて、全国の自治体あるいは国も含み、大きなきっかけとなったことはそのとおりだと思います。ここで位置づけております議員おっしゃった専門的ということとは２つのランクを位置づけておりまして、高度な専門的な知識を持つ方と高度が取れる専門的な知識を持つ方ということで、２段階の定めにしてございます。高度なというのは、先ほど部長が申し上げましたような弁護士であるとか、そういうかなり高度なレベルの方を指す言葉でありまして、その下の専門的な知識、経験を有するというランクの方がおりますけれども、当市といたしましてはこの項目を使いまして、平成25年に保健師、あるいは学芸員等々の職員を採用してございます。任期付職員は、規定のとおり、一定の期間業務量が増大するということのために採用する制度でございますので、この制度を活用いたしまして現在も職員が勤務しておるということは御報告いたします。 それとあと、最後のほうで、単独部署の設置がどうしても必要なのだというお話がございましたけれども、先ほど申し上げましたように、このような規模の自治体で、我々プロパー職員が約400しかおりません。この中で全てを統括して、全てのリスクをあらかじめ予防して、それの対応を考えて、全ての何かあったときにすぐということは現時点ではかなり難しい話なのだと思います。これについては、先ほど申し上げましたように、事柄を中心といたしまして担当課が連携いたしまして事に当たるという方向については、どうしてもそういう方向にならざるを得ないのだろうなというふうには感じてございます。 以上でございます。
○議長（畑中孝博君） 市長。
◎市長（戸田公明君） それでは、最後の御質問がございましたけれども、それに対する私の思いをお伝えしたいと思います。 まず、あるのですね、よくあるのです、ミスとか、あるいは不祥事とか、事故とかあります。議員も御存じのとおりであります。いろいろそのたびに私自身も調べているのですけれども、２つ傾向があるのです。１つは、ヒューマンエラーによるもの。世の中が徐々に徐々に複雑化しています。法律の変更だとか、対応だとか、新たな法律が出てくる。どんどん、どんどん複雑化しています。そこを所定の人数でやっております。ということで、幾ら気をつけてもミスが発生する余地があるのだろうと思います。ここがヒューマンエラーです。ヒューマンエラー、これが１つ。 それから、もう一つは、やらなくてはいけないことはわかっているのだけれども、何かのきっかけで忘れてしまった、無視してしまった、市民の皆様に何とまあと思われるような対応してしまった、そういうケースがあるのです。市民の皆様に何とまあと思われるような対応してしまったケースについては、市役所の中に処罰規定がございます。これは厳正に対応しております。そして、処罰するということでございます。ですから、この２点。 今までは再発防止策ということで、その部署の中の書面として残していました。だけれども、それではだめだと、２年とか３年に１遍ずつ人事異動すると、また新しい人がその部署に行く、部署におった人が別なところに行く、どんどん、どんどん入れかえになる。だから、教訓集としてそれ新たにつくって、それを市役所の職員全員で情報共有するのだということで、それを今実施させているところであります。まずこれが１つ。 ということで、情報を共有することによってこういうことを気をつけなくてはならぬ、ああいうことを気をつけなくてはならぬということで、みんなでそれを気をつけていく、こういうことが必要なのだろうと思います。 それからあと、窓口対応の方法によって、市民から反発を受けるというケースがよくあります。そういう場合には、お怒りの市民をよければ市長室に御案内してくださいと、私の前でお話を伺いましょうと、その場に担当部署の人と、それからその方同時におってお話をしていただいて、私がこれはこうしなければだめなのではないか、ああしなくてはだめなのではないかということで、私自身もやっているところであります。 そういうことで、いろいろあるのですけれども、結局は何かと申しますと、民主主義の進化、日本が民主主義の社会になってまだ70年です。戦後です。アメリカとか西洋の国は、その民主主義の歴史が長いものがございます。そういったところで、まだまだ進化の途上にあるのだろうなというふうに思います。ですが、そういう他人事のようなことは言わずに、一生懸命この辺は努めてまいりたいと思います。教訓をつくって市役所の中で情報共有する、これ大事だと思っています。 以上です。
○議長（畑中孝博君） 市営住宅の入居の件、何か質問があったような感じしたのですけれども。よろしいですか。答弁はないですか。 （何事か呼ぶ者あり）
○議長（畑中孝博君） 再質問ありませんか。13番、船野章君。
◆１３番（船野章君） （続） 市長、お言葉でございますけれども、リスクマネジメントにトップ出てはいけないのです。市長のお気持ちは理解します。私がという思いはよくよく理解しますけれども、トップが出れば、そこで最終判断しなければいけないので、ワンクッション置かなければいけないのがリスクマネジメントの原則です。そこを勘違いされないでください。トップが出たら、そこで終わりなのです。だから、その辺は副市長にお任せされたほうがよろしいかと思います。まず、それが１つ。 それから、先ほど災害公営住宅に入居する際のルールの話を私させていただきましたけれども、それに対する明確なことがなかったように思いますので、担当部の都市整備部長からそこ伺って、その辺のお考えを持って、災害公営住宅でも市営住宅でも、いわば市役所は大家さんでありますから、ですから例えば入る人と受け入れるほうのいさかいを起こさないためには、最低限のルール、公民館費を納めるとか、あるいは防犯会費を納めるとか、そういったのが基本になってくると思うのです。そういったルール確立をしておかれたほうが後々、入居者とコミュニティーを守るほうとのやりとりがうまくいくだろうなという思いで話しさせていただきましたので、その辺をお聞きした上で私の質問を終わりたいと思います。
○議長（畑中孝博君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（西山春仁君） それでは、災害公営住宅に入居する際のルールの問題ですが、議員御指摘のとおりだと思います。それで、地域のコミュニティーに入る、災害公営住宅に入居された方は同時に地域公民館に入る。災害公営住宅の入居者の方に地域公民館の町内会費の問題、あるいはほかの事業、公民館事業等も一緒に説明して、理解した上で、その地域のコミュニティーの一員になっていただくという、顔合わせ、そういう集まりを開催して、お互いに状況を理解し合っていただくと、そういうことを必ずやるようにしたいというふうに思っていますし、実際最近入居しているところではそういうのを始めておりますので。多分受け入れるコミュニティーのほうでも、それから入居される方のほうでも、お互いに不安があるのだろうというふうに思いますので、事前にそういう情報は共有しながら、条件も確認しながら入居していただくというルールは周知して、それも市のほうでも一緒になって、顔合わせに参加しながら、スムーズに移行できるようにしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（畑中孝博君） 関連質問ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（畑中孝博君） 以上で13番議員の一般質問を終わります。 お諮りいたします。本日の一般質問はこれまでとし、あとは22日に続行することにして、本日はこれをもって延会いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（畑中孝博君） 御異議なしと認めます。 よって、本日はこれをもって延会いたします。 大変御苦労さまでした。 午後３時４７分 延 会...